最終更新日:2024年4月10日
お問合わせ

2024年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
 07年 08年 09年 10年 11年
 12年 13年 14年 15年 16年
 17年 18年 19年 20年 21年
 22年 23年 24年
2024年5月
1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031
2022.12.29 No.1152
2022.12.25 No.1151
2022.11.30 No.1150
2022.11.21 No.1149
2022.11.07 No.1147
2022.11.04 No.1146
2022.09.04 No.1144
2022.08.29 No.1143
2022.08.23 No.1141
2022.08.15 No.1140
2022.07.28 No.1139
2022.07.27 No.1138
お知らせ
・2024.06.08 ネオニコ農薬関連年表 更新
・2024.05.15 輸入食品・飼料のGM汚染 更新
・2024.04.08 ネオニコ農薬規制状況 更新
今日の農と食

2022.12.29 No.1152
■21年度グリホサート出荷量 過去最高を更新
2021_neonics_shipments_estimate_graph-1.png
2021年度グリホサート系除草剤出荷量(試算)

 2021年度のグリホサート系除草剤の出荷量(原体換算)を『農薬要覧2022』(植物防疫協会編)のデータで試算した結果、グリホサート系除草剤は6512.5トンで前年比102.7%と昨年に続き増加し過去最高となった。


2022.12.25 No.1151
■ネオニコ系国内出荷量 21年度3.8%増 第二世代は63%増
2021_neonics_shipments_estimate_graph-1.png
2021年度ネオニコ系出荷量(試算)

 2021年度のネオニコチノイド系農薬の出荷量(原体換算)を『農薬要覧2022』(植物防疫協会編)のデータを元に試算したした結果、ネオニコチノイド系農薬は442トンと前年比103.8%で若干増加した。ネオニコチノイド系農薬の増加傾向はこの数年続いている。


2022.11.30 No.1150
■冊子『スルホキサフロル 新しいネオニコチノイド系農薬』刊行のお知らせ
booklet-cover_sulfoxaflor.png
冊子『スルホキサフロル 新しいネオニコチノイド系農薬』表紙

 2017年に農薬登録されたスルホキサフロルについてまとめた冊子『スルホキサフロル 新しいネオニコチノイド系農薬』(有機農業ニュースクリップ編著)を日本消費者連盟から刊行、頒布することになりました。


■欧州市民発議「ミツバチと農民を救え」 105万筆を集め成立
221125_Save Bee and Farmer_ECI_Meeting-2.jpg / Flickr
市民発議メンバーは欧州委員会委員に要求を提出(2022年11月25日) / Lode Sadaine / Flickr

 2035年までに段階的に化学農薬を禁止し、生物多様性を回復し、この移行期に農家を支援する法的措置を求める欧州の市民発議「Save Bees and Farmers !」について、欧州委員会は10月10日、105万筆の署名を集め成立したと発表した。EUの市民発議の制度は、市民が特定の課題に対して100万筆以上の有効署名を集めた場合、EUが法的拘束力追うという制度で、これまでに94の発議が提起され、今回の「Save Bees and Farmers !」は7番目に成功した発議だという。農薬関連の成立した市民発議としては、100万筆以上の有効署名で成立した2017年のグリホサート禁止を求める市民発議に次ぐもの。欧州委員会は、市民発議に関する法案を提案するか、非法的措置をとるか、何もしないかについて、2023年4月7日までその概要を公表する義務がある。欧州委員会は、2030年までに化学農薬の使用量の50%削減(リスク換算)を決めているが、この市民発議の要求に対してどのように対応するのかが注目される。


2022.11.21 No.1149
■ネオニコ系イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす
hiyoo_.jpg / Flickr
孵化したニワトリの雛 / muzina_shanghai / Flickr

 北海道大学などの研究グループは11月18日、ネオニコチノイド系イミダクロプリドを投与した卵から生まれたヒヨコに自閉スペクトラム症(ASD)様の視知覚障害が起きると専門誌 Cerebral Cortex Communications に発表した。


2022.11.07 No.1147
■食料・農業分野の寡占化が食料価格の高騰を招く ETC Groupが報告書
protest_bayer_2018.jpg / Flickr
農薬・種子大手のバイエルへの抗議行動(2018年5月、ボン) / SumOfUs / Flickr

カナダに拠点を置くNGOのETCグループ(ETC Group)は9月22日、2020年における農業・食料関連セクターの寡占状況に関する報告書『FOOD BARONS 2022』を公表した。農薬や種子、化学肥料、食品・飲料加工、食料品小売など13分野について分析した報告書は、食料価格の高騰は企業の集中がもたらし、脆弱な食糧システムを脅かしているとしている。


2022.11.04 No.1146
■厚労省 グルホシネートの残留基準値改定で意見公募
glufosinate_daiso.jpg
百均の店頭で販売される非農耕用のグルホシネート剤

 生殖毒性の疑われる除草剤グルホシネートの残留基準値改定に向けて意見公募が実施中だ。締め切りは11月11日。厚労省が示している今回の改定案では、144品目中43品目の残留基準値が厳しくなり、4品目が緩和されている。これにより前回(2014年)の改定と比較し、一日推定摂取量(EDI)は、許容一日摂取量(ADI)に対して平均で31.2%から16.7%に低減されることになる。残留基準値が厳しくなることは良い方向といえる。今年8月、ネオニコチノイド系のスルホキサフロルの残留基準値が緩和されたばかりで、今回のこの改定案がより際立って見える。


2022.09.04 No.1144
■輸入小麦の残留グリホサート 米国・カナダ産はほぼ100% 下がる気配なし
import_wheat_glyphosate_2013-2021.png
輸入小麦の残留グリホサート検出率(2013-2021)

 農水省はこのほど、2021年度の輸入小麦の残留農薬検査結果を公表した。この検査結果によれば、米国産とカナダ産の残留グリホサートはこれまでと変わらず、ほぼ100%から検出され、下がる気配がない。21年度、カナダ産は100%、米国産は97.8%と前年並みの高い検出率だった。オーストラリア産は、11.9%と前年度比約8%減少し19年度並みだった。フランス産は、前年に続き検出がなかった。


2022.08.29 No.1143
■スルホキサフロル 残留基準値改定で摂取量は倍増
220829_rice.jpg
コメに多く使われているスルホキサフロルの残留基準値が2倍に緩和された

 スルホキサフロルの残留基準値が8月10日付で改定された。この結果、一日当たりのスルホキサフロルの推定摂取量は、改定前に比べほぼ倍増した。残留基準値を設定する厚労省農薬・動物用医薬品部会の報告書によれば、2017年に行われた残留基準値の設定による一般(1歳以上の国民全体)の推定一日摂取量(EDI)は1日一人当たり230.1μg(一日許容摂取量(ADI)比9.9%)だったが、今回の改定で419.9μg(一日許容摂取量(ADI)比18.1%)とほぼ倍増した。


2022.08.23 No.1141
■スルホキサフロル 残留基準値大幅緩和
wheat_ear_emergence.jpg
小麦にもスルホキサフロルが適用拡大された

 厚労省は8月10日付けで、ネオニコ系スルホキサフロルの残留基準値を大幅に緩和する施行通知を発出した。今回の改定では27品目が新たに追加設定され、139品目に残留基準値が設定された。このうち37品目の残留基準値が緩和された。


■専門調査会審査が終わったDHA産生GMナタネ
oilseed_rape_seed_violet.jpg / Flickr
種子処理された油糧用ナタネの種子 / CropShot / Flickr

 遺伝子組み換えナタネは、これまでキャノーラ油搾油用として消費されてきたが、新たにドコサヘキサエン酸(DHA)を作り出す遺伝子を組み込んだGMナタネが開発され、米国などでは食品や飼料として承認され、栽培も始まっている。食品安全委員会は現在、2つのDHA産生GMナタネを審査しているが、その一つ、BASFの除草剤耐性遺伝子組み換えナタネLBFLFKについての専門調査会での審査が7月28日終了した。議事要旨によれば、評価書(案)を一部修正の上、食品安全委員会に報告することとなったとしている。近く開催される本委員会で評価書が決定される模様だ。


2022.08.15 No.1140
■有機農業は排外主義に与しない 参政党に反対する農民と市民が声明
gohan_220815.png
(声明事務局提供)

 先の参議院選挙で参政党という新しい政党が一議席を獲得しました。参政党は、有機農業や種子の国内自給、有機給食推進などの一方で、天皇中心主義、外国人参政権反対、憲法9条改正など国家主義・排外主義を主張しています。こうした農や食への主張が有機農業や有機食品、添加物問題などの関心ある層を引き付けたといわれています。こうした参政党の主張に対して、農民と消費者(生活者)の立場から「私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します」と題した声明が、32名の農民や市民の呼びかけで発表されました。


■生鮮バナナからネオニコ 使用殺虫剤に変化か
Bananas_covered_plastic.jpg / Flickr
バナナプランテーション / Make fruit fair! / Flickr

 輸入時検査における生鮮バナナの農薬残留基準値違反件数でネオニコの検出が目立ってきている。厚労省が公表している違反事例のデータでは、2018年度から2020年度まではほぼフィプロニルだった。しかし、2021年度以降、フィプロニルの検出されなくなる一方、ネオニコ系(イミダクロプリド、ジノテフラン)が検出されている。


2022.07.28 No.1139
■グリホサート農薬出荷量 20年度は過去最高
glyphosate_shipment_1980-2020.png
グリホサート系農薬出荷量(1980-2020)

 国立環境研究所が2020年度の国内農薬出荷量データを公開した。農薬としての除草剤グリホサート系の国内出荷量(原体換算)は前年比108.2%の6325トンと過去最高を記録した。2019年度の出荷量が前年比95%と大きく減少し、出荷量が減少に転じるかと注目されていたが、一転増加した。


2022.07.27 No.1138
■ネオニコ系国内出荷量 20年度は微増
neonics_shipment_1993-2020.png
ネオニコチノイド系農薬出荷量(1993-2020)

 国立環境研究所が2020年度の国内農薬出荷量データを公開した。ネオニコチノイド系農薬は前年比101.6%と微増だが、実質的に横ばいであり、減少の気配はみられない。


■ネオニコ系農薬登録数 “第一世代”は2割減少 “第二世代”が増加
neonics_regi_2019-2022.png
ネオニコチノイド系農薬登録品種数推移(2019ー2022)

 ネオニコチノイド系農薬の登録数は2020年初めごろをピークに、約40品目減少している。農薬登録数は、ジノテフランなど7種類の“第一世代”のネオニコ系がこの2年で、342品目から271品目と約2割減少している。その一方で、スルホキサフロルなど2015年以降に登録された“第二世代”のネオニコ系が41品目から60品目へ増加している。


2022.07.16 No.1137
■日本製即席麺から発がん性物質酸化エチレンを検出 台湾
220705_Taiwan_Ethylene Oxide.jpg
台湾衛生福利部食品薬物管理署のHPより

 台湾衛生福利部食品薬物管理署は、7月5日付けでエースコックの「黄金色の塩ラーメン」から酸化エチレン(エチレンオキシド)33.763ppmを検出したと公表した。今年5月以来、7月12日までに台湾で見つかった酸化エチレンが残留した食品は、即席麺14品目、アイスクリーム2品目(ハーゲンダッツ)の合計16品目となっている。日本では、酸化エチレンはすでに登録が失効した殺虫剤であり、残留基準値は設定されていない。


■減少続くワサビの生産量 温暖化と高齢化のはざまで
wasabi.jpg / Flickr
八百屋の店頭で売られるワサビはすでに高級品 / Dao-hui Chen / Flickr

 ワサビの生産が減少し、生ワサビを売りにしている店が困惑していると、ロイターが映像で伝えている。ワサビの生産量は、温暖化による水温上昇や洪水、高齢化などで、2005年の半分までに減少しているという。そのため、生のワサビを売り物にしているそば店は、「ワサビの安定供給ができないということがこれからも続くのであれば、生ワサビをゼロにしないというところで耐えていく」と困惑しているという。


2022.07.13 No.1136
■EU ネオニコの残留基準値を実質ゼロに 環境影響リスクで残留基準値を設定
bee_rape.jpg / Flickr
ネオニコを使ったナタネの花蜜にもネオニコが含まれる / Gilles San Martin / Flickr

 欧州委員会は7月6日、世界的に減少する花粉媒介生物(ポリネーター)対策として、ネオニコチノイド系のクロチアニジンとチアメトキサムの残留基準値について、一部を除き0.01ppmとする改定案をWTOに通知した。欧州委員会はWTOへの通知にあたり、「世界的な環境問題である受粉媒介者の減少に対処するものである」と、花粉媒介生物の減少に対応するものと明記した。


■フランス 公共エリアの農薬禁止を拡大
eiffel_tower.jpg / Flickr
こうした人々が憩う芝生への農薬散布も禁止された / Dennis Sylvester Hurd / Flickr

 フランスは2017年1月から国や地方自治体、公的機関による緑地や道路維持などで農薬の使用を禁止していたが、今年7月1日から公共の緑地や私有宅地などでの農薬使用禁止を大幅に拡大し施行した。


2022.06.29 No.1135
■厚労省部会 グルホシネートの残留基準値改定案

 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会は6月15日、グルホシネートの残留基準値改定に関する報告書をまとめた。改定された基準値案では、約4割の品目の残留基準値が変更され、一部を除き残留基準値が引き下げられ厳しくなっている。今回の改定は、サトウキビへの適用拡大申請に伴うもので、その残留基準値は0.03ppmに設定された。規制強化は歓迎すべきことだが、グルホシネートは生殖毒性が疑われ欧州では禁止農薬となっており、妊婦や乳幼児への影響が懸念される。予防原則に立ち、より強化すべきではないか。


2022.06.28 No.1134
■米国EPA グリホサートの再評価を命じられる
RoundUp-Monsanto.jpg / Flickr
米国で販売されているラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

 米国連邦控訴裁判所は6月17日、米国環境保護庁(EPA)に対して、除草剤グリホサートについてヒトや絶滅危惧種へのリスクに対して十分な評価を行っていないとして再評価を命じた。農業労働者や環境、自然保護などの団体が20年3月に提訴していた。判決は3人の判事の一致した判断。


■欧州化学機関 グリホサートの評価を変えず
stop_glyphosate_cpt_1.jpg / Flickr
グリホサート禁止の市民発議に立ち上がった市民(ベルリン=2017年) / campact / Flickr

 EUは12月で農薬登録の期限となるグリホサートの再評価を進めているが、欧州化学機関(ECHA)のリスクアセスメント委員会(RAC)は5月30日、これまでの評価を変更せず、グリホサートを発がん性物質に分類することは正当化されないと再度結論づけたと発表した。


2022.06.27 No.1133
■じっくり知りたいネオニコ オンラインセミナー開催
160103_bee_autumnpoem.jpg
アブラナ科野菜のオータムポエムにやってきたミツバチもネオニコに影響を受ける

欧州で新しいタイプのネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの屋外使用が禁止され、米国環境保護庁(EPA)が絶滅危惧種保護法により規制見直しを迫られるように、ネオニコチノイド系農薬の規制が強化される方向になってきている。日本では昨年度から農薬再評価を始まっているが進展は明らかになっていない。このような中、アクト・ビヨンド・トラスト(abt)とアジア太平洋資料センター(PARC)は、「じっくり知りたい、ネオニコ系農薬問題の重要論点と日本の農薬規制のあり方」と題した、3人の専門家によるオンラインセミナーを7月3日(日)に開催する。申込みは6月30日まで受け付けている。


2022.06.26 No.1132
■キプロスの子どもの尿からグリホサート 緑の党は禁止を求める
glyphosate-spraying-44.jpg / Flickr
大型機によるグリホサートの散布 / Chafer Machinery / Flickr

 キプロス緑の党は6月21日、キプロスの学童の尿からグリホサートとその代謝物が検出されたことを受けて、グリホサートの禁止をキプロス政府に求めた。


■ブラジルで急増する非GM大豆栽培
soja_brasil_.jpg / Flickr
ブラジルの大規模大豆農場(リオグランデ・ド・スル州) / Governo do Estado do Rio Grande do Sul / Flickr

 欧州の非遺伝子組み換え大豆への需要の高まりがブラジルの非GMO大豆の栽培面積を急激に増加させている。ブラジルの業界団体ISLによれば、ブラジルの大豆栽培面積4100万ヘクタールのほとんどがGM大豆で、非GM大豆は2%、約80万ヘクタールに過ぎない。9月に始まる来シーズンは100万ヘクタールに急増の見込みだという。


2022.06.17 No.1131
■米国環境保護庁 ネオニコが多くの絶滅危惧種に重大な影響を認める
native_bee_usgs.jpg / USGS
野生のハチ(米国コロラド州) / USGS Mark Vandever / geograph

 米国環境保護庁(EPA)は6月16日、主要な3種類のネオニコ系農薬が、米国の絶滅危惧種の最大79%に重大な影響を与える可能性があるとする最終的な生物学的評価を公表した。今回の影響評価は、米国食品安全センターなどが2013年にネオニコチノイド系農薬の禁止を求めた裁判の和解条件によるもので、米国環境保護庁(EPA)は22年6月を期限として再評価の実施を求められていた。


2022.05.21 No.1130
■EU スルホキサフロルの屋外使用を正式に禁止
bumblebee_cucumber.jpg / Flickr
キュウリの花に来たマルハナバチ / cygnus921 / Flickr

 4月7日にネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの屋外使用禁止の方針を明らかにしていた欧州委員会は4月29日、正式に屋外使用を禁止するEU規則の改正を官報に掲載した。改正されたEU規則は5月20日より発効する。奇しくも5月20日は「世界ミツバチの日(World Bee Day)」。スルホキサフロルは、EUでは2015年に農薬として登録され、2018年に屋外使用が禁止されたイミダクロプリドなどに代わる低リスクの殺虫剤だとされ、使用が推奨されていた。しかし、そうした希望的な見方も、わずか7年で実質的に禁止されることとなった。


2022.05.19 No.1129
■ロシア ウクライナのジーンバンクを破壊 貴重な遺伝資源を失う
ukraine_wheat.jpg / Flickr
地平線まで拡がるウクライナの小麦畑 / Ilya / Flickr

 ウクライナに侵攻したロシア軍は先ごろ、ウクライナ東部のハルキウにあったウクライナ国立植物遺伝資源センター(NCPGRU)を砲撃し、保存されていた16万種に及ぶ植物遺伝資源を破壊した、と同センターのセルヒ・アブラメンコ博士が明らかにした。破壊された遺伝資源にはこの施設にしか保存されていないものも含まれていたという。


2022.05.12 No.1128
■EU グリホサート登録更新 結論を先送り 1年延期か
glyphosate-spraying.jpg / Flickr
大型機によるグリホサートの散布 / Chafer Machinery / Flickr

 欧州食品安全機関(EFSA)と欧州化学機関(ECHA)は5月10日、今年12月に登録期限を迎えるグリホサートの更新審査の結論が23年7月になると発表した。この遅延によりグリホサートの登録は暫定的に延長され、来年後半に決着する模様だ。国際農薬行動ネットワーク・欧州は11日の声明で「EFSAは、人々の健康と環境に対して容認できないリスクがあることを示す意見を迅速に出すのに十分な証拠を得た」と指摘し「欧州委員会は、アグリビジネスから離れ、市民と独立した科学者の意見に耳を傾けるべき時が来ている」と、先送りを批判し早急に結論を出すよう求めた。

カテゴリー
よく読まれている記事

気になる本とビデオ
>> 詳しく