2021年度のグリホサート系除草剤の出荷量（原体換算）を『農薬要覧2022』(植物防疫協会編）のデータで試算した結果、グリホサート系除草剤は6512.5トンで前年比102.7％と昨年に続き増加し過去最高となった。

　2021年度のネオニコチノイド系農薬の出荷量（原体換算）を『農薬要覧2022』(植物防疫協会編）のデータを元に試算したした結果、ネオニコチノイド系農薬は442トンと前年比103.8％で若干増加した。ネオニコチノイド系農薬の増加傾向はこの数年続いている。

　２０１７年に農薬登録されたスルホキサフロルについてまとめた冊子『スルホキサフロル　新しいネオニコチノイド系農薬』（有機農業ニュースクリップ編著）を日本消費者連盟から刊行、頒布することになりました。

　２０３５年までに段階的に化学農薬を禁止し、生物多様性を回復し、この移行期に農家を支援する法的措置を求める欧州の市民発議「Save Bees and Farmers !」について、欧州委員会は１０月１０日、１０５万筆の署名を集め成立したと発表した。ＥＵの市民発議の制度は、市民が特定の課題に対して１００万筆以上の有効署名を集めた場合、ＥＵが法的拘束力追うという制度で、これまでに９４の発議が提起され、今回の「Save Bees and Farmers !」は７番目に成功した発議だという。農薬関連の成立した市民発議としては、１００万筆以上の有効署名で成立した２０１７年のグリホサート禁止を求める市民発議に次ぐもの。欧州委員会は、市民発議に関する法案を提案するか、非法的措置をとるか、何もしないかについて、２０２３年４月７日までその概要を公表する義務がある。欧州委員会は、２０３０年までに化学農薬の使用量の５０％削減（リスク換算）を決めているが、この市民発議の要求に対してどのように対応するのかが注目される。

　北海道大学などの研究グループは１１月１８日、ネオニコチノイド系イミダクロプリドを投与した卵から生まれたヒヨコに自閉スペクトラム症（ASD）様の視知覚障害が起きると専門誌 Cerebral Cortex Communications に発表した。

カナダに拠点を置くＮＧＯのＥＴＣグループ（ETC Group）は９月２２日、２０２０年における農業・食料関連セクターの寡占状況に関する報告書『FOOD BARONS 2022』を公表した。農薬や種子、化学肥料、食品・飲料加工、食料品小売など１３分野について分析した報告書は、食料価格の高騰は企業の集中がもたらし、脆弱な食糧システムを脅かしているとしている。

　生殖毒性の疑われる除草剤グルホシネートの残留基準値改定に向けて意見公募が実施中だ。締め切りは１１月１１日。厚労省が示している今回の改定案では、１４４品目中４３品目の残留基準値が厳しくなり、４品目が緩和されている。これにより前回（２０１４年）の改定と比較し、一日推定摂取量（EDI）は、許容一日摂取量（ADI）に対して平均で３１.２％から１６.７％に低減されることになる。残留基準値が厳しくなることは良い方向といえる。今年８月、ネオニコチノイド系のスルホキサフロルの残留基準値が緩和されたばかりで、今回のこの改定案がより際立って見える。

　農水省はこのほど、２０２１年度の輸入小麦の残留農薬検査結果を公表した。この検査結果によれば、米国産とカナダ産の残留グリホサートはこれまでと変わらず、ほぼ１００％から検出され、下がる気配がない。２１年度、カナダ産は１００％、米国産は９７．８％と前年並みの高い検出率だった。オーストラリア産は、１１．９％と前年度比約８％減少し１９年度並みだった。フランス産は、前年に続き検出がなかった。

　スルホキサフロルの残留基準値が８月１０日付で改定された。この結果、一日当たりのスルホキサフロルの推定摂取量は、改定前に比べほぼ倍増した。残留基準値を設定する厚労省農薬・動物用医薬品部会の報告書によれば、２０１７年に行われた残留基準値の設定による一般（１歳以上の国民全体）の推定一日摂取量（EDI）は１日一人当たり２３０．１μｇ（一日許容摂取量（ADI）比９．９％）だったが、今回の改定で４１９．９μｇ（一日許容摂取量（ADI）比１８．１％）とほぼ倍増した。

　厚労省は８月１０日付けで、ネオニコ系スルホキサフロルの残留基準値を大幅に緩和する施行通知を発出した。今回の改定では２７品目が新たに追加設定され、１３９品目に残留基準値が設定された。このうち３７品目の残留基準値が緩和された。

　遺伝子組み換えナタネは、これまでキャノーラ油搾油用として消費されてきたが、新たにドコサヘキサエン酸（DHA）を作り出す遺伝子を組み込んだＧＭナタネが開発され、米国などでは食品や飼料として承認され、栽培も始まっている。食品安全委員会は現在、２つのＤＨＡ産生ＧＭナタネを審査しているが、その一つ、ＢＡＳＦの除草剤耐性遺伝子組み換えナタネＬＢＦＬＦＫについての専門調査会での審査が７月２８日終了した。議事要旨によれば、評価書（案）を一部修正の上、食品安全委員会に報告することとなったとしている。近く開催される本委員会で評価書が決定される模様だ。

　先の参議院選挙で参政党という新しい政党が一議席を獲得しました。参政党は、有機農業や種子の国内自給、有機給食推進などの一方で、天皇中心主義、外国人参政権反対、憲法９条改正など国家主義・排外主義を主張しています。こうした農や食への主張が有機農業や有機食品、添加物問題などの関心ある層を引き付けたといわれています。こうした参政党の主張に対して、農民と消費者（生活者）の立場から「私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します」と題した声明が、３２名の農民や市民の呼びかけで発表されました。

　輸入時検査における生鮮バナナの農薬残留基準値違反件数でネオニコの検出が目立ってきている。厚労省が公表している違反事例のデータでは、２０１８年度から２０２０年度まではほぼフィプロニルだった。しかし、２０２１年度以降、フィプロニルの検出されなくなる一方、ネオニコ系（イミダクロプリド、ジノテフラン）が検出されている。

　国立環境研究所が２０２０年度の国内農薬出荷量データを公開した。農薬としての除草剤グリホサート系の国内出荷量（原体換算）は前年比１０８．２％の６３２５トンと過去最高を記録した。２０１９年度の出荷量が前年比９５％と大きく減少し、出荷量が減少に転じるかと注目されていたが、一転増加した。

　国立環境研究所が２０２０年度の国内農薬出荷量データを公開した。ネオニコチノイド系農薬は前年比１０１.６％と微増だが、実質的に横ばいであり、減少の気配はみられない。

　ネオニコチノイド系農薬の登録数は２０２０年初めごろをピークに、約４０品目減少している。農薬登録数は、ジノテフランなど７種類の“第一世代”のネオニコ系がこの２年で、３４２品目から２７１品目と約２割減少している。その一方で、スルホキサフロルなど２０１５年以降に登録された“第二世代”のネオニコ系が４１品目から６０品目へ増加している。

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は、７月５日付けでエースコックの「黄金色の塩ラーメン」から酸化エチレン（エチレンオキシド）33.763ppmを検出したと公表した。今年５月以来、７月１２日までに台湾で見つかった酸化エチレンが残留した食品は、即席麺１４品目、アイスクリーム２品目（ハーゲンダッツ）の合計１６品目となっている。日本では、酸化エチレンはすでに登録が失効した殺虫剤であり、残留基準値は設定されていない。

　ワサビの生産が減少し、生ワサビを売りにしている店が困惑していると、ロイターが映像で伝えている。ワサビの生産量は、温暖化による水温上昇や洪水、高齢化などで、２００５年の半分までに減少しているという。そのため、生のワサビを売り物にしているそば店は、「ワサビの安定供給ができないということがこれからも続くのであれば、生ワサビをゼロにしないというところで耐えていく」と困惑しているという。

　欧州委員会は７月６日、世界的に減少する花粉媒介生物（ポリネーター）対策として、ネオニコチノイド系のクロチアニジンとチアメトキサムの残留基準値について、一部を除き０.０１ｐｐｍとする改定案をＷＴＯに通知した。欧州委員会はＷＴＯへの通知にあたり、「世界的な環境問題である受粉媒介者の減少に対処するものである」と、花粉媒介生物の減少に対応するものと明記した。

　フランスは２０１７年１月から国や地方自治体、公的機関による緑地や道路維持などで農薬の使用を禁止していたが、今年７月１日から公共の緑地や私有宅地などでの農薬使用禁止を大幅に拡大し施行した。

　薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会は６月１５日、グルホシネートの残留基準値改定に関する報告書をまとめた。改定された基準値案では、約４割の品目の残留基準値が変更され、一部を除き残留基準値が引き下げられ厳しくなっている。今回の改定は、サトウキビへの適用拡大申請に伴うもので、その残留基準値は０.０３ppmに設定された。規制強化は歓迎すべきことだが、グルホシネートは生殖毒性が疑われ欧州では禁止農薬となっており、妊婦や乳幼児への影響が懸念される。予防原則に立ち、より強化すべきではないか。

　米国連邦控訴裁判所は６月１７日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、除草剤グリホサートについてヒトや絶滅危惧種へのリスクに対して十分な評価を行っていないとして再評価を命じた。農業労働者や環境、自然保護などの団体が２０年３月に提訴していた。判決は３人の判事の一致した判断。

　ＥＵは１２月で農薬登録の期限となるグリホサートの再評価を進めているが、欧州化学機関（ECHA）のリスクアセスメント委員会（RAC）は５月３０日、これまでの評価を変更せず、グリホサートを発がん性物質に分類することは正当化されないと再度結論づけたと発表した。

欧州で新しいタイプのネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの屋外使用が禁止され、米国環境保護庁（EPA）が絶滅危惧種保護法により規制見直しを迫られるように、ネオニコチノイド系農薬の規制が強化される方向になってきている。日本では昨年度から農薬再評価を始まっているが進展は明らかになっていない。このような中、アクト・ビヨンド・トラスト（abt）とアジア太平洋資料センター（PARC）は、「じっくり知りたい、ネオニコ系農薬問題の重要論点と日本の農薬規制のあり方」と題した、３人の専門家によるオンラインセミナーを７月３日（日）に開催する。申込みは６月３０日まで受け付けている。

　キプロス緑の党は６月２１日、キプロスの学童の尿からグリホサートとその代謝物が検出されたことを受けて、グリホサートの禁止をキプロス政府に求めた。

　欧州の非遺伝子組み換え大豆への需要の高まりがブラジルの非ＧＭＯ大豆の栽培面積を急激に増加させている。ブラジルの業界団体ISLによれば、ブラジルの大豆栽培面積４１００万ヘクタールのほとんどがＧＭ大豆で、非ＧＭ大豆は２％、約８０万ヘクタールに過ぎない。９月に始まる来シーズンは１００万ヘクタールに急増の見込みだという。

　米国環境保護庁（EPA）は６月１６日、主要な３種類のネオニコ系農薬が、米国の絶滅危惧種の最大７９％に重大な影響を与える可能性があるとする最終的な生物学的評価を公表した。今回の影響評価は、米国食品安全センターなどが２０１３年にネオニコチノイド系農薬の禁止を求めた裁判の和解条件によるもので、米国環境保護庁（ＥＰＡ）は２２年６月を期限として再評価の実施を求められていた。

　４月７日にネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの屋外使用禁止の方針を明らかにしていた欧州委員会は４月２９日、正式に屋外使用を禁止するＥＵ規則の改正を官報に掲載した。改正されたＥＵ規則は５月２０日より発効する。奇しくも５月２０日は「世界ミツバチの日（World Bee Day）」。スルホキサフロルは、ＥＵでは２０１５年に農薬として登録され、２０１８年に屋外使用が禁止されたイミダクロプリドなどに代わる低リスクの殺虫剤だとされ、使用が推奨されていた。しかし、そうした希望的な見方も、わずか７年で実質的に禁止されることとなった。

　ウクライナに侵攻したロシア軍は先ごろ、ウクライナ東部のハルキウにあったウクライナ国立植物遺伝資源センター（NCPGRU）を砲撃し、保存されていた１６万種に及ぶ植物遺伝資源を破壊した、と同センターのセルヒ・アブラメンコ博士が明らかにした。破壊された遺伝資源にはこの施設にしか保存されていないものも含まれていたという。

　欧州食品安全機関（EFSA）と欧州化学機関（ECHA）は５月１０日、今年１２月に登録期限を迎えるグリホサートの更新審査の結論が２３年７月になると発表した。この遅延によりグリホサートの登録は暫定的に延長され、来年後半に決着する模様だ。国際農薬行動ネットワーク・欧州は１１日の声明で「ＥＦＳＡは、人々の健康と環境に対して容認できないリスクがあることを示す意見を迅速に出すのに十分な証拠を得た」と指摘し「欧州委員会は、アグリビジネスから離れ、市民と独立した科学者の意見に耳を傾けるべき時が来ている」と、先送りを批判し早急に結論を出すよう求めた。