2月2日の各紙が報じているように、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会は2月1日、21世紀末に平均気温が最大で6.4度上昇、海面も最大59センチ上昇するとする第4次報告書をまとめたという。その温暖化の主な原因は、90%以上が人間によるものとしている。

　このような温暖化への“危険信号”に対して、温暖化ガスの排出削減を取り決めた京都議定書では、2008年から2012年の間に1990年比で日本が6%、ＥＵが8%などの削減義務が決められている。英国環境・食糧・地方省は1月31日、2005年の英国の温暖化ガス排出量（確定値）を発表し、2005年で1990年比15.3%の削減を達成したという。英国は京都議定書で12.5%の削減が義務付けられているが、期限を前に達成したことになる。家庭からの排出量は4.6%減少しているという。英国は、2010年に国内だけで20%の削減を目標としているが、現状では16.2%にとどまると見込んでいる。排出権取引による削減を含めれば、2010年までに23.6%削減するとしている。

　2005年の日本の排出量に関しては、環境省が2006年10月17日に速報値を発表している。これによれば温暖化ガス全体の排出量は、1990年比で8.1%の増加となっている。二酸化炭素だけで見た場合、削減どころか13.9%の増加で、工場などで-3.2%を実現しているだけである。家庭部門では37.4%と大幅に増加し、前年比でも+4.5%も増加している。

　これらの削減実態をみる限り、「不都合な真実」に象徴される米国の無分別な対応を批判できるとは思えない。温暖化の進行はもう後戻りできない段階を超えたという見解もあると聞く。対岸の火事でないことははっきりしているだろう。