農水省と厚労省は2月16日、米国から輸入された横浜港に到着した冷凍牛肉の中に、必要な米国農務省発行の衛生証明書に記載のないばら肉2箱が混入していたと発表した。この証明書は、出荷された牛肉が日米の取り決めである20ヶ月齢以下であることを証明するもので、出荷した加工施設はタイソン社レキシントン工場で、合計473箱、約9トンで、この中には特定危険部位はなかったとしている。

　この“不備”が発見されたのは2月5日。政府は米国に問い合わせていたが16日、米国より「誤って日本向け貨物とともに出荷されたものであり、詳細については、現在、調査中」との回答があったとしている。日本側の対応は、米国からの詳細な報告があるまで、問題の加工施設からの輸入手続きを停止することとし、米国産牛肉輸入の全面ストップまでは踏み込んでいない。22時現在、米国のニュースサイトではタイソン社のレキシントン工場からの輸入が停止とのみ報じている。

　米国の市民団体パブリックシチズン米国のパブリックシチズン（代表ラルフ・ネイダー）は2004年12月、情報公開法を使って食肉加工施設における違反記録（ノンコンプライアンス・レコード）を米国農務省に対して公開を要求し、2005年8月になり、2004年1月から2005年3月までの違反記録1036件が公開された。このレポートは『ノンコンプライアンス･レコード』という邦題で昨年出版されているが、問題の牛肉を出荷したタイソン社レキシントン工場は、違反件数がワースト３に入る加工施設である。2004年12月1日には、特定危険部位である舌の偏桃部分を取り除かないで出荷しようとしたところを発見されている。