2月16日のReutersなどによれば、2月16日に公表された米国産牛肉の混入について出荷元のタイソン社は、問題の牛肉が20ヶ月齢を越えていたと認めたという。2月17日の日本経済新聞は、この2箱が米国内向けであり、作業員が誤って混入させたと報じている。

　米国産牛肉の輸入再開に当たって農水省と厚労省は、事前に「査察」を行い問題がなかったとしていた。しかし、公表された報告書をみる限り、この「査察」も書類がそろっているかを重点的にチェックしており、現場の実情をきちんとチェックしているかは疑問が残る。報告書では、企業秘密を理由に、加工施設の生産システムの内容はほとんど明らかにされていない。

　今回混入した2箱は、箱に表示された文言で簡単に識別が可能であったという。このことは、昨年10月30日にスイフト社による米国産牛肉への胸腺混入よりも容易にチェックされうる内容のように思われる。米国産牛肉に関しては、米国の牛肉加工施設のラインスピードの速さや作業員の質が問題として指摘されてきた。

　今回の混入もこうした実情を反映したもののように思われる。生産システムが、人的なミス＝ヒューマン･エラーを排除できるシステムにならない限り、今後もこうした混入は起こりうるだろう。