最終更新日：2007年2月20日
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- 有機農業推進法・基本計画審議(第2回) 2月27日に開催
- 最終的なターゲットは自家採種の禁止 ＵＰＯＶの次のステップ
- 北海道交雑試験 イネは237ｍでも交雑 国の指針は30ｍ
- 花粉症緩和ＧＭ米、試験栽培で交雑はなし、と発表
- 米国：高リスク牛検体をすり替え 違法なカナダからの生体牛輸入
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- 有機農業推進法：基本方針の審議始まる 前途多難か
- タイのジーンバンク 消え行く在来米2万種余りを保存
- 京都府ＧＭ交雑防止指針を公表 国の2倍の隔離距離
- 有機農業の日々「フランドン農学校の尾崎さん」 東京で２週間上映
- 今こそ行動を開始すべき時、と警告 温暖化報告書に研究者
- あなたの生活レベルは、地球をどれだけ使っているか？
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2007.02.04 No.419
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■最終的なターゲットは自家採種の禁止 ＵＰＯＶの次のステップ
米国のOrganic Consumers Associationは2月19日、ＵＰＯＶ（植物新品種保護国際同盟、The International Union for the Protection of New Varieties of Plants）の最終的な目標が、大手種苗会社による自家採種の禁止にあるとするGRAINによる"The end of farm-saved seed?"の要約を掲載した。
この要約では、ＵＰＯＶの歴史的な展開とＷＴＯの関係を延べ、1991年に締結された現在のＵＰＯＶ条約の次のステップの目的は、自家採種の全面的な禁止にあるとしている。現在途上国では80％から90％が、先進国でさえ30％から60％が自家採種された種苗が使われているが、こうした自家採種の種苗を、全世界一律の条約により全面禁止を狙っているとしている。そして、商業的Ⅱ販売される種苗の使用を法廷に強制し、その利益をモンサントなどに代表される巨大な種苗会社の懐へ入れようとしていると分析している。
・OCA(Organic Consumers Association), 2007-2-19 ・GRAIN, 2007-2
GRAINは、コミュニティと生物多様性に依拠した小農民と彼らの社会的な運動支援を目的とする国際NGOである。
・GRAIN