最終更新日:2007年2月21日
2007年
2007年2月
2007.02.28 No.435
2007.02.26 No.434
2007.02.25 No.433
2007.02.23 No.432
2007.02.22 No.431
2007.02.21 No.430
2007.02.20 No.429
- 有機農業推進法・基本計画審議(第2回) 2月27日に開催
- 最終的なターゲットは自家採種の禁止 UPOVの次のステップ
- 北海道交雑試験 イネは237mでも交雑 国の指針は30m
- 花粉症緩和GM米、試験栽培で交雑はなし、と発表
- 米国:高リスク牛検体をすり替え 違法なカナダからの生体牛輸入
2007.02.17 No.428
2007.02.16 No.427
2007.02.15 No.426
2007.02.11 No.425
2007.02.08 No.424
2007.02.07 No.422
- 有機農業推進法:基本方針の審議始まる 前途多難か
- タイのジーンバンク 消え行く在来米2万種余りを保存
- 京都府GM交雑防止指針を公表 国の2倍の隔離距離
- 有機農業の日々「フランドン農学校の尾崎さん」 東京で2週間上映
- 今こそ行動を開始すべき時、と警告 温暖化報告書に研究者
- あなたの生活レベルは、地球をどれだけ使っているか?
2007.02.06 No.421
2007.02.05 No.420
2007.02.04 No.419
2007.02.02 No.417
2007.01.31 No.416
2007.01.30 No.415
2007.01.29 No.414
2007.01.27 No.413
2007.01.26 No.412
2007.01.25 No.411
2007.01.24 No.410
2007.01.22 No.409
2007.01.19 No.408
2007.01.18 No.407
2007.01.17 No.406
2007.01.15 No.405
2007.01.12 No.404
2007.01.10 No.403
2007.01.05 No.402
2007.01.04 No.401
2007.01.03 No.400
2007.01.01 No.399
2007年2月
2007.02.21 No.430
[遺伝子組み換え]
■英国:GM混入0.9%容認へ 有機基準を改定
英国政府はこのほど、英国の有機基準を0.9%まで遺伝子組み換え成分を含んだとしても「有機」として表示できるように改定しようとしている。これに対して、英国の自然食品関連企業やソイル協会は、0.9%ではなく検出限界の0.1%にすべきであるとして、政府の方針に反対し、議会に働きかけを行っている。この政府方針にソイル協会は、政府はGM企業と協議したが、有機関連企業とはなんら協議せずこの方針を決めたと非難している。
・Truth Publishing, 2007-2-16 ・Soil Association, 2007-2-5EUは、0.9%とはいえ「共存政策」により有機への遺伝子組み換えの混入を容認する方向に動いている。このことは「オーガニック」と表示されていたとしても、遺伝子組み換え食品の混入した食品が流通することになることを意味する。今のところ、日本の有機JASにおいてもGM成分の混入は認められていないが、近い将来こうした動きが出てくるだろうと思われる。有機JASでは2006年12月時点で、日本と同じレベルの有機認証基準を持つ国=同等国としてEUなど18カ国を認定している。同等国として認定された国の有機認定農産物は、日本でも有機農産物として扱うことができる。今後、この同等国と、英国のようなGM混入を容認する有機基準との整合性が問題となってくるだろう。
・農水省, 2007-1