5月25日の北海道新聞などによれば、厚労省は2005年8月より3年間を期限として実施している20ヶ月齢以下の牛に対するＢＳＥ検査費用の補助金の打ち切りを決めたという。この補助金は、2005年8月に食品安全委員会が20ヶ月齢以下の牛は安全との「お墨付き」を出したことで、それまで実施していた全頭検査を21ヶ月齢以上に限定したが、消費者の反発により補助金を出していたもの。毎日新聞によれば、全国で20ヶ月齢以下は約15万頭。その検査費用の補助額は年間3億〜4億円であるという。全頭検査継続の方針を明らかにしているのは、京都、山形、宮崎の3府県のみであるとしている。

　すでに、日本で2003年に発見された21ヶ月齢と23ヶ月齢のＢＳＥ感染牛の脳に感染性がないとの試験結果が報じられている。また、5月22日の国際獣疫事務局(ＯＩＥ）総会において、米国のＢＳＥステータスは「管理されたリスクの国」と評価が決まり、米奥による開放圧力が強まっている。補助金打ち切り方針も、米国産牛肉の全面開放へ向けた動きでもあるといえるだろう。

　若齢感染牛の試験結果は、明日31日開催される食品安全委員会プリオン専門調査会で明らかにされるかも知れない。

　米国の強い姿勢は韓国にも表れている。韓国政府は5月28日、ＯＩＥの決定を受けて米国が牛肉輸入条件の見直しを求めてきたことを明らかにし、正式に検討すると明言している。これにより、韓国では現在の「骨なし」で「30ヶ月齢以下」という輸入条件を見直し、「骨付き」を容認することになるだろうと聨合ニュースは報じている。先ごろ妥結した韓米ＦＴＡの批准に米国議会の一部は、韓国の米国産牛肉輸入の条件緩和を求めている。