米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は4月4日、放射線照射した食品の表示に関して、照射によって実質的に変化がない限り表示不要という方針を打ち出し、7月3日まで意見募集(パブリック･コメント)を実施している。

　ＦＤＡは、現在、照射食品に対して、国際的な照射のシンボルマークと「照射済」との文言をパッケージに明確に表示することを要求している。しかし、4月4日の官報でＦＤＡは、照射によって「実質的に変化する」食品のみに照射マークと「照射済」を表示するようによう提案した。この提案により、照射工程が低温殺菌に関する連邦基準を満たすならば、企業が、「照射」に変わる用語の使用許可についてFDAに申請する余地があり、「照射」の変わりに「低温殺菌」の用語の使用を容認することを可能とするという指摘が出されている。

　このＦＤＡの提案が通れば、米国産食品が照射されたものかどうか分からなくなる可能性が強い。その場合、米国産の照射食品が大手を振って流通するケースも予想される。

　この非表示の問題は、日本でも起こりうる可能性がある。2006年10月、日本の原子力委員会の食品照射に関する方針転換の声明（「食品照射専門部会報告書「食品への放射線照射について」について」）では、次のように表示継続を述べる一方で、「今後の在り方に関する検討」という語句が入っている。現在、「照射」については表示が原則である。「今後の在り方」に将来の非表示の可能性がみてとれる。

　　食品照射専門部会報告書「食品への放射線照射について」について