米国司法省は5月31日、モンサント社による米国のバイテク種苗会社であるデルタ・パインランド社(Delta and Pine Land)の買収を条件付で承認した。この買収は2006年8月、モンサント社が15億ドルでデルタ・パインランド社を買収することで合意していた。司法省の示した条件は、デルタ・パインランド社の持つワタの従来品種を150日以内に売却するというもの。両社は、このために新会社を設立し、バイエル社に3億ドルで売却するという。この買収によりモンサントは、デルタ・パインランド社の持つターミネーター技術を手に入れることになる。また、売上ベースで世界的なシェアは約23%を占める。

　この承認に関して米国・食品安全センター(Center for Food Safety)は、 　この買収がモンサントによる寡占化を進行させると批判する声明を出した。 　同センターは2007年2月、米国におけるワタの種子市場の分析レポートを 　公開している。これによれば、デルタ・パインランド社は流通するワタの 　品種の約半分を、モンサントと合わせると約3分の2を占めている。