Science and Development Networkは8月3日、ザンビアの農業大臣はこのほど、「ザンビアは遺伝子組み換え作物のダンピングの場ではない、といつも言ってきた」と語ったと報じた。ISAAA（国際アグリバイオ事業団）など遺伝子組み換え作物推進の民間５団体は7月30日、ザンビアの新聞に遺伝子組み換え製品使用の共同声明を掲載していた。すでにザンビア国会は4月3日、ザンビア国内での遺伝子組み換え製品を未然に防止を目的とする生物安全議案を採択していた。

　ＧＭ推進の立場の団体からは、、世界的にＧＭ技術のような新しいツールを受け入れる間に、アフリカの農業生産性が下がるとし、アフリカの農民は従来の農業技術に限定されるべきではない、という批判も出ている。

　前国連事務総長コフィ・アナンを会長とする「アフリカの緑の革命のために連合」（AGRA：Alliance for a Green Revolution in Africa）は7月16日、遺伝子組み換え作物が将来的にどんな可能性があるにせよ、非ＧＭ品種が食糧の安全保障に重要であるとの声明を発表した。

　AGRAは7月16日の声明で、将来にわたって遺伝子組み換え技術を否定しないが、現在アフリカの小規模農民にとって重要なことは、自立可能に必要な病害や旱魃などの環境に耐える新品種を開発し、急激な収量の増大を図ることだとしている。そして2つの理由から、遺伝子組み換え技術を選択しなかったとしている。

　AGRAは、アフリカの小規模農民にとって必要なツールであって、かつ政策と一致するならば、遺伝子組み換え技術に資金提供をしないわけではないととするものの、従来の品種改良が出発点であるとしている。

　今年1月、ナイロビの世界社会フォーラムに参加したアフリカの70のNGOの代表は、ビル・ゲイツ財団とロックフェラー財団が、アフリカの農業を高価で有害な化学製品やハイブリッド種子によるモノカルチュア（単一作物栽培）へと、最後には遺伝子組み換えに依存するシステムにシフトさせようとして、AGRAに1億5千万ドルを受け入れさせようとしている、と警告していた。7月16日のAGRAの声明では、将来的にどのような対応をとるかは明らかにしないまでも、遺伝子組み換え作物と一線を画したことになる。