東北農業研究センターは1月29日、寒冷地向けのモチ性小麦「もち姫」の発表試食会を開いた。同センターは1995年、世界初のモチ性小麦「はつもち」を開発したが、寒雪害に弱くて収量が少ないなどの欠点があった。

　1月29日のロイターは、中国の次のバイオテクノロジーの次の主要な研究対象が遺伝子組み換え米であると報じている。中国の遺伝子組み換え作物についての記事で、中国科学アカデミーのJikun Huang氏の発言として「中国は元の予算をさらに増やす計画があり、それは主として遺伝子組み換え米に使われるだろう」としている。

　1月30日の朝日新聞などによれば、中国産ＧＭ米の混入したビーフンを輸入した森井食品は1月30日、問題の中国産ビーフンを使用した製品を自主回収すると発表した。また丸美屋など4社も1月30日、中国産ＧＭ汚染米を原料としたビーフンを使用した製品の回収を発表した。グリコを除く味の素、丸美屋、加藤産業の3社は、いずれも「現時点で遺伝子組み換え米が混入している可能性を否定できない」からだとしている。

　農水省は1月30日、遺伝子組換え作物4品種の第1種使用規定について意 見募集を始めた。いずれも「食用又は飼料用に供するための使用、栽培、 加工、保管、運搬及び廃棄並びにこれらに付随する行為」（ダイズは「栽 培｣を除く）としている。締め切りは3月1日。

　1月29日のフィリピン通信によれば、インドの醸造企業がフィリピンの 小農民と連携しバイオエタノールの生産に乗り出すという

　時事通信などは1月26日、厚労省の発表として中国産ビーフンなどから害虫抵抗性の遺伝子組み換え汚染を報じていた。厚労省は通常行う報道発表を厚労省のサイトに掲載していなかった（掲載直後に消去したと思われる形跡があった)。厚労省は29日、訂正版を公表した。

　山形新聞は昨年11月13日、山形県高畠町が遺伝子組み換え作物栽培禁止条例を12月議会に提出すると報じた。しかし、先ごろ公開された同町の「議会だより」などによれば、禁止条例は提出されていないことが明らかになった。

　1月26日の時事通信などによれば、厚労省は1月26日、中国産のビーフンともち米粉から未承認の遺伝子組み換え米の混入が確認されたと発表した。これは、昨年10月から12月にかけて中国から輸入されたビーフン23トン（神戸港）と、もち米粉54トン（四日市港）から害虫抵抗性の組み換え遺伝子が検出されたというもの。

　サントリーは1月25日、遺伝子組み換えでリンの吸収能力を高めた“水質浄化植物”の開発に成功したと発表した。この植物は、シロイヌナズナのリンの吸収・蓄積に関係する遺伝子をトレニアに組み込み、リンを高濃度に吸収・蓄積することを可能にしたという。

　厚労省は1月26日、米国産のウシ由来の原料を使っている医薬品のリストを公表した。これによれば、依然として21品目の医薬品が米国産のウシ由来原料を使用している。うち7品目は、3月以降米国産以外の原料に移行するとしている。

　1月25日のBloombergによれば、バイオエタノール向けのトウモロコシ需要の高まりと価格高騰から米国のトウモロコシ作付けを昨年比10％増の約3500万ヘクタールと見込まれ、これによりデュポン社はＧＭトウモロコシの種子の需要に応えられない状況という。

　(独)林木育種センターは1月23日、意見募集の始まった遺伝子組み換えギンドロの隔離圃場での栽培に関する説明会を2月3日に開催すると発表した。

　1月25日の日本農業新聞によれば、全農は米を原料とする1千キロリットル規模のバイオエタノール製造プラントの建設をはじめるという。このプラントは、2008年秋完成を目指し新潟県に建設する。原料の稲は、ＪＡにいがた南蒲が今年から50ヘクタールで作付けするとしている。製造プラントは、稲を丸ごと活用し、発酵かすは配合飼料の原料に、灰はケイ酸質資材に使い、エネルギーの地域循環を目指すという。

　農試祥と環境省は1月23日、(独)林木育種センターの申請した隔離圃場での遺伝子組み換えギンドロ2品種の栽培について意見募集を始めた。締め切りは2月22日。

　1月12日の中国・国際商報によれば、中国江蘇省連雲港市の2006年度のキャッサバ輸入量が100万トンを超えたという。バイオエタノール需要の増大に伴いキャッサバの輸入量が増大しているという。

　年間2千万トンのトウモロコシを生産するメキシコでは今、トウモロコシ価格の急騰により農業団体が遺伝子組み換えトウモロコシの作付け許可を要求する事態になっているという。

　国際的なバイオテクノロジー推進グループISAAA(International Service for the Acquisition of Agri-Biotech Applications)は1月18日、世界の遺伝子組み換え作物栽培に関する年次報告を公表した。この中で、2006年には世界で1億200万ヘクタールの農地でGM作物が栽培され、1千万人以上の農民が従事したと分析している。栽培面積は、米国で480万ヘクタール、ブラジルで22%増の1150万ヘクタール、インドでは約3倍の380万ヘクタールに増加したとしている。そして、次の10年間に遺伝子組み換え作物の栽培は加速度的に増加し、2015年には40カ国、2億ヘクタール、2千万人規模になると予測している。

　1月16日のロイターによれば、米国スターバックスは全社で、モンサント社の遺伝子組換え牛成長ホルモン（rBGH）を使用した牛乳の使用を全面的にやめると発表した。同社はすでに、ごく一部の店舗でrBGHを使用した牛乳の使用を停止している。今回の方針で全米約５千店で使用をやめることになる。

　食品安全委員会は1月18日、ＰＥＴボトル（ポリエチレンテレフタレート）を牛乳容器として認める食品健康影響評価(案)を発表し、意見募集を始めた。締め切りは2月16日。この評価は、業界団体から厚労省に対してＰＥＴの牛乳容器使用の追加要請がなされたことによるもの。発酵乳など乳飲料に対してはＰＥＴの使用が認められている。

　農業生物資源研究所は1月17日、六条オオムギは二条オオムギから進化したという遺伝子レベルでの研究結果を公表した。これによれば、少なくとも世界の３ヶ所で別々に、二条オオムギから六条オオムギが選抜されたという。考古学的には、二条オオムギがまず栽培化され、その後「灌漑」に伴って、穂に種子を３倍着けて収量の多い六条オオムギ栽培が急速に普及したと考えられてきたものを、分子遺伝学的に世界で始めて証明したという。

　共同通信によれば、1月15日に東京都内で開催されたＢＳＥ対策などに関する消費者や事業者との意見交換会で、米国産牛肉について「（輸入状況などの）検証結果を踏まえ、必要なものと必要でないものを整理する」とし、輸入時の全箱検査態勢などの見直しを示唆したという。

　バイオエタノール・ジャパン・関西(株)は1月16日、大阪府堺市に建設していた廃木材を原料とするバイオエタノールプラントの開所式を行った。このプラントは、廃木材や剪定屑などを原料としてエタノール発酵菌により生ずるエタノールを濃縮・蒸留し、ガソリンに添加しようというものである。

　1月14日のサンデータイムズやＢＢＣは、英国ロスリン研究所がヒトの遺伝子を組み込んだＧＭニワトリを使い、抗がん剤やインターフェロンを含む卵を生ませることに成功し、高価な薬を安価に生産する可能性があると報じた。従来こうしたＧＭニワトリでは、組み込んだ機能は1、2世代で消滅していたが、このＧＭニワトリは5世代にわたり継続的に生産しているという。

　食品安全委員会は1月11日、米国のＢＳＥサーベイランス計画の縮小について容認する答申を厚労省と農水省に提出した。この「米国ＢＳＥサーベイランス見直しに対する見解」では、米国のサーベイランス体制の縮小に疑念はあるものの、米国のＢＳＥ発生推定値「100万頭に1頭」は、同委員会プリオン専門委員会による推定値とほぼ同じであるから問題はないというもの。

　「知的財産権の強化」の名の下、新品種の育成者の権利を守るという名目で、これまで認めれてきた自家増殖への制限が厳しくなってきている。2007年8月からは、登録品種という限定はあるものの、野菜の一部４品目への自家増殖が制限される。国際条約であるＵＰＯＶ（植物の新品種の保護に関する国際条約）では、自家増殖は「原則禁止」とされている。農水省は昨年12月19日、「植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会報告」をまとめ、更なる強化を打ち出している。

　理化学研究所は1月10日、世界初となるカビ毒を解毒する遺伝子を組み込んだトウモロコシを開発したと発表した。この発表によれば、トウモロコシなどにつくアカカビ（フザリウム　グラミネアルム）がつくるカビ毒（ゼアラレノン）は、環境ホルモンとして働き、家畜の死産や流産を引き起こしているが、このアカカビと拮抗する別種のカビの持つゼアラレノンを分解する酵素遺伝子をトウモロコシに組み込み固定化したという。

　Freind of The Earthは1月8日、「誰がＧＭ作物から利益を得ているのか」と題する遺伝子組み換え作物に関する年次報告を発表した。この中で、遺伝子組み換え作物を70％以上大規模に栽培している国は、まだ米国とアルゼンチンの2カ国にとどまっているとしている。

　特許などの知的財産権の保護強化が図られている中、種苗法でも登録品種の自家増殖が2007年8月1日からより制限されることになっている。適用されるほとんどが花卉類で、野菜はヤーコンなど4種類で、あまり影響が無いようにも見える。

　米国農務省動植物衛生検査部(APHIS：Animal and Plant Health Inspection Service)は1月4日、カナダを「ＢＳＥリスク最小国」と認定し30ヶ月齢以上の牛の輸入に道を開く輸入条件の緩和(案)を発表した。この条件緩和(案)は3月12日まで意見募集を行い、その後正式に実施されることになる。

　有機固定種の種子を扱っている「たねの森」はこのほど、春蒔き種子のカタログを公開した。扱いは合計80種類。

　1月3日のロイターによれば、2007年の平均気温は観測史上最高になると英国気象庁は発表した。2007年は、1961〜90年の平均気温である14.0度を0.54度上回る見通し。

　米国の「憂慮する科学者同盟」(UCS:Union of Concerned Scientists)は1月3日、石油メジャーのエクソンモービルが、化石燃料の使用が地球温暖化の原因だとする説に反対する団体に約1600万ドル（約19億円）の資金提供をしていたとするレポートを発表した。

　12月31日に発表されたプリオン・フリー牛ついて日本の報道は、ＢＳＥや「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病への手がかり」に焦点を当てている。1月2日のArgusLeader.comによれば、この牛を開発したHematech社のRobl社長は、このプリオン・フリー技術をＢＳＥフリーの肉牛開発に使う予定はない、と断言している。同社は年間20億円以上の開発費を投入してきたという。そして、この牛をヒト抗体の生産に用いるとしている。

　米国で最大の有機酪農農協であるOrganic Valleyは12月29日、米国食品医薬品局(FDA)によるクローン食用化に対して反対の意見を提出するように消費者に呼びかけている。Organic Valleyの理事長George Siemonは、「クローンは、諸費者のための食品を作りはしない。それは、拝金主義と特許を目的としている。クローンの本当の問題は、それが誰の利益になるかということだ。消費者なのか、農民なのか、動物なのか。種子の場合とよく似ているが、利益第一の企業に特許権を与えるというクローンに対する許可には、多くの未知のリスクがあり、農民と食料供給の未来に対する損失の原因になる」と警告している。

　1月1日の朝日新聞によれば、米国農務省やキリンビールの関連会社などの日米の研究グループは体細胞クローン技術により、プリオンタンパク質を持たない（プリオン・フリー）の牛を開発し、20ヶ月以上正常に成長したと発表した。