新潟県上越市の北陸研究センターで試験栽培されている耐病性ディフェンシンＧＭイネをめぐり、試験の中止を求めた本訴が山場を越え第２ラウンドに入った。新潟地裁高田支部は3月15日、ＧＭイネの細胞外へのディフェンシン流出についての鑑定を原告推薦の京都大学の佐藤文彦教授に決定した。

　農水省は3月22日付けで遺伝子組み換えギンドロの隔離圃場での栽培を承認した。遺伝子組み換え樹木では初のケース。この遺伝子組み換えギンドロは(独)林木育種センターが申請していたもので、茨城県日立市の同センターの隔離圃場で栽培される。

　有機農業推進法による国の基本方針は、3月27日に開かれた食料・農業・農村政策審議会第６回生産分科会で農水省の修正原案通り答申されることとなった。農水省案は、前回の審議と意見募集（3月1日から3月15日）を踏まえ、10数ヶ所の語句訂正や追記による修正がなされた。

　インドのZeenews.comは3月23日、農業生物資源研究所で開発中の花粉症 緩和ＧＭ米が、ＧＭ食品に対する日本人の疑念を説得するかもしれないと いう記事を掲載した。一部の当局者は、花粉症緩和という「健康増進機能」が、ＧＭ作物を受け入れさせる最良の機会の一つかもしれないと語ったという。

　農水省は3月20日、有機農業推進法による国の基本方針案審議の審議会を27日に開くと発表した。農水省は2月27日の審議会に基本方針案を提示し、3月15日まで意見募集を行っていたが、この審議会で取りまとめ正式決定しようとしている。

　農水省は3月22日、2月のＯＩＥ科学委員会による各国のＢＳＥリスク評価報告の邦訳を公開した。これによれば、ＯＩＥに申請のあった12ヶ国のリスク評価を行い、次のように格付を行った。すでに米国とカナダについては両国当局が3月9日、この評価を「歓迎」する声明を出していた。

　農水省は3月22日、2月に見つかったタイソン社レキシントン工場（ネブラスカ州）による証明書の無い米国産牛肉混入に関する米国農務省の報告書を公表した。この報告書によれば、この混入はタイソン社のスキャン担当者がスキャナーのエラーメッセージを無視して非適合品をパレットに積載し、さらに確認作業担当者がそのまま適合品として署名を行ったことによる「人的エラー」だとしている。さらに、混入した牛肉が日米取り決めの20ヶ月齢以下であったとは確認できなかったとしている。

　農水省の食料・農業・農村政策審議会生産分科会で審議中の有機農業推進法の基本方針(案)に関して、審議会に提出された方針案本文や関連資料、議事録が公開された。基本方針(案)に対する意見募集（パブリック・コメント)は15日までとなっている。

　グリーンピースは3月13日、日本でも食品として安全性が承認されているモンサント社の害虫抵抗性のＧＭトウモロコシ（MON863）の安全性に重大な問題があるという、新しい研究結果について発表した。

　3月9日のReutersなどによれば、国際獣疫事務局（OIE）は、米国とカナダのＢＳＥリスクを「管理されたリスクの国」とする勧告を行ったと報じている。このリスク評価は、5月のＯＩＥ総会で正式に決定されるという。

　農水省と厚労省は3月9日、「食品の表示に関する共同会議」を3月23日に開くと発表した。この会議の議題の一つに「遺伝子組換え表示対象品目の見直しについて」が予定され、現在32分類ある表示義務のある遺伝子組み換え食品に「高リシンとうもろこし」を追加しようとしている。傍聴が可能。

　有機農業推進法に基づく国の基本方針(案)に対する意見募集（パブリック・コメント）が3月1日より始まった。締め切りは15日。意見は、メールやFAXなどで送ることができる。この基本方針(案)は、意見募集の後、3月下旬に開催される審議会での取りまとめを経て正式決定される予定という。

　米国農務省動植物衛生検査部(APHIS：Animal and Plant Health Inspection Service)は3月5日、BASF社の開発した非ＧＭ米にＧＭ汚染の痕跡を発見したとする緊急行動通知を出したと声明を発表した。この声明によれば、BASFの非ＧＭ米のClearfield CL131という長粒米にバイエル社のＧＭ米(LLRice)による汚染の痕跡が発見され、APHISは、この長粒米の種子の流通と作付を行わないように緊急措置をとったという。この汚染の詳細は特定されていないとしている。