３月１５日の阿部首相のＴＰＰ参加宣言に関し、農産物への影響が約３兆億円の減少という政府見解が明らかにされた。公表された試算シナリオ「農林水産物への影響試算の計算方法について」は、次のようないくつかの仮定の上の試算している。

• 卸売価格で計算
• 競合する国産品は、原則として、対象国の輸出余力分だけ 安価な輸入品に置き換わる。残存する国産品の価格は、関 税分のみ減少。
  　生産減少額＝国産品価格×競合する国産品生産量
• 競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が 低下する。競合する国産品が輸入品に置き換わる部分の価 格低下率（内外価格差÷国産品価格）の１／２の割合で、 競合しない国産品の価格が低下すると見積もる。
  　生産減少額＝価格低下分×競合しない国産品生産量

　その上で、農産物２兆６６００億円、林水産物３０００億円が減少すると見積もっている。主な品目の減少は次のように見積もられている。

-----------------------------------------------------
米　　　 32%　約1兆100億円

小麦　　 99%　 約770億円 大麦　　 79%　　 約230億円 砂糖　　100% 約1500億円 トマト 100%　　 約270億円 牛乳　　 45%　　約2900億円
乳製品 牛肉　　 68%　　約3600億円 豚肉　　 70%　　約4600億円 鶏肉　　 20%　　 約990億円 -----------------------------------------------------

　このほか、でん粉原料作物は100%、いんげんや小豆は高級和菓子用を除いて輸入に置き換わる一方、こんにゃくと茶はほとんど減少しないとみている。

　・内閣官房, 2013-3-15

　農水省の米についての試算は、約３割が輸入に入れ換わり、その価格はキロ１１７円まで下がると見積もっている（この減少分が６５００億円）。残った国産米も、銘柄米であったとしても２６％の価格低下を生ずると見積もっている。しかし、試算シナリオでも「短粒種の増産が行われることも想定されるが、その拡大ペースや規模は現時点では予測が困難」と述べているように、この見積もり以上の下落をもたらす可能性も否定できない。

　さらに問題となるのは、食糧価格が上昇している状況で、日本が輸入することによる、国際的な食糧価格のさらなる上昇の可能性である。食糧貿易の流れが変わることで、食糧を得られない、得にくくなる人々が増えることは願い下げである。作れる“作物”は作ればよい。ＴＰＰの対極にあるのは、生産者と消費者が直接的に結びつく協同組合的な関係、というのはあまりに牧歌的だろうか。