Public Patent Foundation（PUBPAT）や米国自由人権協会による、ヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が４月１５日始まった。この裁判は、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がんに関連する２つのヒト遺伝子の特許無効を求め、１５万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり２００９年８月に提訴していた。

　厚労省は４月１２日付けで食品安全委員会に対して、ブラジルからの３０ヵ月齢以下牛肉輸入に関する食品健康影響評価を依頼した。ブラジル産牛肉に関して食品安全委員会は２０１０年２月、「ブラジルでＢＳＥ発生の可能性なし」とする評価を行っていたが、２０１２年１２月、ブラジル初のＢＳＥ牛が見つかっため、厚労省は、ブラジル産牛肉の輸入を禁止する措置をとっていた。

　このほどＮＺの科学者が、豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO）が開発中の遺伝子組み換え小麦について、特定の小麦の遺伝子を沈黙させる組み込み遺伝子が、ヒトの遺伝子も沈黙させる可能性があるとの懸念を表明した。この問題を発見したハイネマン教授は、この遺伝子組み換え小麦について厳しい長期試験を行う必要があるとしている。

　食品安全委員会は４月８日、プリオン専門調査会の取りまとめたＢＳＥ対策の検査月齢を４８ヵ月齢以上に引き上げる規制緩和を盛り込んだ評価書（案）を正式に決定した。この月齢規制緩和は、米国の要求する月齢規制撤廃ヘの道を開くことになるだろう。

　食品安全委員会は４月８日、モンサントの除草剤耐性・グリホサート誘発雄性不稔遺伝子組み換えトウモロコシ・MON87427について、飼料としての安全性に問題なしとの評価を正式に決定し、農水省ヘ通知すると発表した。近く飼料として承認される模様。

　

　世界銀行は３月２７日、食料価格が高止まりのままであれば、世界的な肥満の増加を招くと警告するレポートを公表した。

　食品安全委員会プリオン専門調査会は４月３日、現行の３０カ　月齢以上にの牛の検査を４８カ月齢以上に引き上げても人への健康影響は無視できるとするＢＳＥ対策の見直しに関する評価書（案）を取りまとめた。

　水問題に取り組んでいるアクアスフィア代表の橋本淳司氏は、『日本の地下水が危ない』（２０１３年１月、幻冬舎新書）で、日本の「減反政策は減水政策」と喝破した。橋本氏によれば、１ヘクタールの水田は、平均的に１日当たり２００トンの水が地下にしみこみ地下水となるという。水田に水を張っている期間を年１００日とみて、年間２万トンの地下水を涵養することになるとしている。