年内妥結を目指していたＴＰＰ交渉は、昨年中の妥結に至らずに越年することとなった。その原因は、米国の強硬姿勢が原因とも報じられている。昨年暮れの１２月１８日、米国の農業関連１７団体は米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に対して、ＴＰＰ交渉で日本が農業分野での例外措置を要求するならば、日本を除外するよう求める書簡を送った。この書簡を送った１７団体には、米農業連合会や米穀物協会のほか、米食肉協会、米大豆協会、米小麦協会などが含まれている。

　書簡は、ＴＰＰ交渉に対する支持を表明したうえで、日本の交渉姿勢を批判し、日本は豊かな先進国であるにもかかわらず例外措置を要求するのは認められず、そうした要求は受け入れ難いとしている。また、日本の要求を認めるならば、関係国による要求に譲歩せざるをえなくなるとしている。

　さらには、中国やＥＵなどとの自由貿易交渉にも悪影響を与えることから、日本が不合理な保護を主張し続けるならば、日本をＴＰＰ交渉から除外するように求めている。

　　ＵＳＴＲ代表あて書簡

　この書簡は、米国農業関連団体がＵＳＴＲへ圧力をかけた格好だが、ＴＰＰばかりではなく、日本以上の市場規模を持つＥＵや中国との交渉への悪影響への警戒感も強く出ているようだ。

　ＴＰＰ交渉に関してニューヨークタイムズ紙がその社説で、日本のＴＰＰ参加について「国内を‘リストラ’したいために、ＴＰＰ参加を自ら希望している」と分析している（詳しくは日刊ベリタの解説を参照）。そうであれば、こうした米国側の要求をテコにして、農業分野の全面自由化に持ち込まれる可能性もあり得ないことではないだろう。しかし、全面自由化によって一番影響を受けるのは、選択肢を失う消費者だということを忘れてはならない。