２月１３日、参院議員会館で「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク（略称：食農ネット）」主催のメディア懇談会・院内学習会「生物多様性が危ない！忍び寄る遺伝子組み換え汚染」が開かれた。四日市港周辺で顕著な遺伝子組み換えナタネの自生問題の報告と、生物多様性に関するＧＭ作物承認について農水省、環境省との意見交換が行われた。この中で、農作物に対するＧＭ汚染への国の対応のなさが浮き彫りになった。

　意見交換に先立ち、食農ネット共同代表の河田昌東氏が、四日市港周辺の自生遺伝子組み換えナタネの深刻化している現状について、昨年１１月の市民による抜取隊の映像も交えて報告した。

　四日市港周辺には、製油所までの輸送ルート沿いに、こぼれおちたＧＭナタネが自生している。河田氏は、２００４年から始めた調査と、２００６年からの抜き取りにより分かってきたＧＭナタネの多年草化、ラウンドアップとバスタの両方に耐性のある個体、アブラナ科の雑草やブロッコリーとの交雑個体の出現などの問題を指摘した。

　近頃では、簡易検査でＧＭ遺伝子が不検出の個体が、ＰＣＲ検査でＧＭナタネと判明する「隠れＧＭ」個体の出現で検査が難しくなっている現状についても報告された。畑で保存しておいた簡易検査で非検出だがＰＣＲ検査でＧＭと判明した個体に除草剤を散布したところ、１００倍の希釈液でも枯れないものも見つかっているという。分子生物学が専門の河田氏は、簡易検査で検出されない原因として、ＧＭナタネが世代交代を繰り返す中で、一部の遺伝子が変化していることによるものとみている。

　●ＧＭ承認に農作物汚染は考慮しないと農水省

　四日市港周辺の状況などを踏まえ食農ネットは、ＧＭ作物の栽培承認の条件と農作物の関係について、７項目の質問を農水省などに提出していた。この質問書に農水省と環境省が答える形で、意見交換が行われた。

　ＧＭ作物の栽培についての承認は、生物多様性条約の国内法であるカルタヘナ法に基づき、農水省と環境省が共同して行う生物多様性総合検討会での審査を経ることになっている。カルタヘナ法で対象とされるのは野生の動植物だけであり、在来野菜はもとより、すべての農作物が影響評価の対象から除外されている。食農ネットは質問書で、農作物を評価対象に含めるよう求めていたが、農水省は、農作物が「人の手がかかっていて自然ではない」として対象とするつもりはないと答えた。

　さらに、非ＧＭの畑が隣接するＧＭ作物で汚染されたとしても、ＧＭ作物承認上は何ら問題となるものではないとも言明した。オーストラリアでは、隣接するＧＭ畑による汚染でによって認証が取り消された有機農家が、隣の農家を相手にした裁判が進行している。農水省からは、こうしたことが日本で起こった場合でも、当事者同士で解決するものだとの答えがあった。また、農水省が提示している隔離距離は、あくまで強制力のないガイドラインにすぎず、具体的な規制は都道府県ごとの条例にゆだねられるものだともした。同時に、将来的なＧＭ作物栽培の開始に向けて、どのような法的規制が必要か調査している段階とも述べたが、そのロードマップは明らかにしなかった。

　現在、花卉（バラ、カーネーション）を除き８９品種のＧＭ作物が、カルタヘナ法に基づいて一般開放系での栽培が承認されている（２０１３年１２月現在）。

　　カルタヘナ法に基づく第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧

　●自治体のＧＭ栽培規制は１１都道府県だけ

　しかし、農水省の期待する都道府県で罰則付きのＧＭ作物栽培規制条例を制定してるのは、北海道、新潟県、神奈川県の３道県にすぎない。東京都などのように指針・ガイドラインでの対応でも、わずか８都府県しかないのが実情である。これでは、ＧＭ作物栽培を強行することも可能だということだ。規制のない自治体でＧＭ作物栽培が行われ、その結果としてＧＭ汚染が起きた場合、どのように収拾されるだろうか。国の承認を盾にした汚染した側より、汚染により損害を受けた側が圧倒的に不利な状況に追い込まれるのではないだろうか。

　このＧＭ汚染への無策ぶりの裏には、国としてＧＭ作物の栽培を想定していないのかも知れない。あるいは、ＧＭ汚染が起きたとしても、その影響がかなり限定的なもので収まると踏んでいる可能性もある。

　　遺伝子組み換え農作物栽培に関する規制を行っている都道府県の状況（遺伝子組換え作物栽培指針検討委員会資料）