米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は９月２６日、昨年５月、米国オレゴン州の圃場で自生しているのが見つかった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦は「弧発性」であり、他に影響を与えないとする約１万３千ページの最終結果を公表した。このＡＰＨＩＳの発表により、オレゴン州のＧＭ小麦自生問題は、完全に迷宮入りとなった。

　同時に、モンタナ州立大学（ＭＳＵ）の試験圃場で７月、新たにモンサントの除草剤耐性ＧＭ小麦が自生しているのが見つかった、と発表した。

　● 迷宮入りしたオレゴンの自生ＧＭ小麦

　オレゴン州で自生が見つかったＧＭ小麦は、モンサントの除草剤ラウンドアップ耐性の品種であり、モンサントが２００４年に除草剤耐性ＧＭ小麦の商業栽培を断念した後、すべての種子が焼却したり埋めたりして完全に処分されたとされていた。ＧＭ小麦の自生公表当初から米国の新聞などは、「ミステリー」として迷宮入りを示唆していた。モンサントは、早い時期に、「意図的な混入」に言及し、ＧＭ反対派によるバイオテロの可能性も示唆していた。

　ＡＰＨＩＳは１０ヶ月間に調査したとしている。生産者や穀物エレベーター、コンサルタント、研究者など２９１人から聞き取りを行い、圃場や関連企業から入手した１００以上のサンプルについて検討したとしている。

　ＡＰＨＩＳの調査責任者は、この調査結果で米国産小麦の「安全上の問題はない」とした。この最終結果の発表により、オレゴン州のＧＭ小麦自生問題は、完全に迷宮入りとなった。しかし、発見当初にモンサントが示唆した、ＧＭ反対派による「意図的混入」というバイオテロ説は立証されなかった。

　オレゴンのＧＭ小麦について、米国の一部の新聞は、完全に処分したはずのＧＭ種子が８年経って突然現れてきたことに、当初から「ミステリー」評していたほどだ。ＡＰＨＩＳが「弧発性」としたことで、モンサントの管理体制の甘さが浮彫りになったと言える。

　モンサントはウェブサイトで、ＡＰＨＩＳの最終結果が米国小麦産業にとって歓迎すべきニュースとする見解を明らかにした。その中で、モンサント社の企業活動の核心は、製品管理と規制遵守にあるとした。その一方、現在の試験栽培に関する社内規定が最良であると信ずるも、試験栽培の場所などを含むプロセスと手順を見直しを行うともしている。

　オレゴン州の自生ＧＭ小麦の発見は、日本や韓国などによる米国産小麦の一輸入禁止を招き、米国の小麦農家へ１億ドルの損害を与えたと見積もられている。

　当初、最高１００万ドルの罰金とともに、多額の賠償金の支払いを求められる可能性が指摘されていたが、今のところ罰金は科せられないようだ。

　・米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）, 2014-9-26
　・Monsanto, 2014-9-26

　● 新たに判明したモンタナ州の自生ＧＭ小麦

　ＡＰＨＩＳはオレゴン州のＧＭ小麦自生問題への最終結果公表に合わせて、モンタナ州立大学（ＭＳＵ）の試験圃場で見つかった自生小麦が、オレゴンとは別種の、モンサントの除草剤ＧＭ小麦だったと明らかにした。自生の原因は明らかになっていない。

　モンタナ州立大学によれば、同大学南部農業研究センターの２ヶ所で疑わしい自生小麦を発見し、米国農務省に７月１４日に報告したという。ＡＰＨＩＳが圃場の自生小麦のサンプルを検査した結果、オレゴン州の自生ＧＭ小麦とは別種の、モンサントの除草剤耐性ＧＭ小麦であると確認したとしている。ＡＰＨＩＳは、なぜＧＭ小麦が自生していたかを調査しているとしている。

　ＧＭ小麦の見つかった試験圃場では、２０００年から２００３年にかけて、ＡＰＨＩＳが承認したモンサントのＧＭ小麦の試験栽培を実施している。その後、２００６年以降はテンサイと大麦の栽培に使用されたという。また、ＧＭ小麦の試験栽培の種子は販売されてはいないとしている。

　新たなＧＭ小麦自生に関しモンサントは、ＡＰＨＩＳとＭＳＵと協力して調査にあたっているとの声明を出した。この“若干の”ＧＭ小麦の自生は、すべての証拠に基づき、流通していないと判断しているとしている。

　・Montana State University, 2014-9-26
　・Monsanto, 2014-9-26

　モンサントは１９９４年以降、１７州で４千エーカー以上で除草剤耐性小麦について２７９件の試験栽培を行った。２０１１年に再開したＧＭ小麦開発に関し、モンサントは２０１２年から、米国内の９州都プエルトリコで試験栽培を実施しているとされる。

　新たにモンタナ州立大学で見つかったＧＭ小麦自生について、食品安全センター（ＣＦＳ）は２６日、非ＧＭ作物とＧＭ作物の「共存」政策は失敗であり、農民を汚染の危機にさらすものだとして、屋外での栽培試験の即時一時停止を要求する声明を出した。

　・Center for Food Safty, 2014-9-26

　オレゴン州のケースも、モンタナ州立大学ケースも、いずれも、試験栽培の管理の不十分さが原因のように思われる。モンサントが管理体制の見直しに言及せざるを得なかったということである。言い換えれば、ＧＭ汚染の可能性が完全に否定できないということでもある。２００６年のバイエルの未承認除草剤耐性イネによるＧＭ汚染では、同社の試験圃場で栽培試験により一般種が汚染され流通していたとされている。しかし、今回の新たなＧＭ小麦自生が試験圃場にとどまっているということもあってか、新たな輸入停止のような動きは、まだないようだ。

　また、食品安全センターが指摘しているように、隣接した圃場で、従来の非ＧＭ作物とＧＭ作物の栽培を認めようという、ＧＭ汚染の可能性が前提となる「共存」政策には無理がある。

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