米国環境保護庁は１０月１６日、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が、経済的に無意味であるとの分析結果を公表した。あらかじめネオニコ系農薬のイミダクロプリド、チアメトキサムとクロチアニジンで処理された種子を使ったとしても、同様の効果を持ついくつかの農薬を葉面散布することで無駄なことと結論している。大豆の種子処理は栽培農家に利益をもたらすことはない、と述べている。この分析は大豆に限定している。

　査読つきで公表された分析によれば、米国では、ネオニコ系農薬の種子処理にエーカー（約４反）当たり平均７．５ドルのコストがかかっている。仮に種子処理せずに、成長後の葉面散布とした場合、最新の殺虫剤であるフルベンジアミドがもっとも費用がかかり１４ドルである。この農薬処理による収量には差がなく、収益差があったとしても１．７％に過ぎないとしている。しかし、フルベンジアミドはあまり使われておらず、もっとも可能性のないシナリオであり、収益から見た種子処理には実質的に意味がないとしている。

　　Benefits of Neonicotinoid Seed Treatments to Soybean Production

　農薬に反対している団体 Beyond Pesticide は、「このレポートは、承認する前に、真に必要で、効果のある化学製品であるかというとても重要な問題を、ＥＰＡとしてはっきりさせることが必要」とする、至極当然な見解を明らかにした。メーカーの申請通り形式的な審査で承認するだけでは、規制機関の名に値しない。

　米国政府は６月２０日、ミツバチなど花粉媒介生物（ポリネーター）の健康に関する特別委員会（Pollinator Health Task Force）を立ち上げ、１８０日以内に全米レベルの花粉媒介生物に関する戦略を策定すると発表した。７月には米国魚類野生生物局（Fish and Wildlife Service）が、太平洋地域の野生生物保護区で、２０１６年１月までに、種子処理を含むネオニコ系農薬の使用全廃するとの方針を公表している。

　今回のＥＰＡの分析結果の公表も、この一環と思われる。１０月始めに中間的な発表があるとも見られていたが、具体的には動きが見られなかった。今のところ、米国のネオニコ規制の姿は、まだ見えてこない。ＥＵは予防原則に基づいた規制を打ち出しているが、米国の規制もＥＵ並みまで踏み込むのかは分からない。米国の規制の内容は、“農薬堅守”の農水省の方針にも大きな影響を与えるのではないか。

　ネオニコ規制に消極的な農水省には、ここはぜひ、ネオニコ以外の種子処理も含めて、ＥＰＡのような分析を明らかにして欲しい。

　効果がないとの見解が明らかになる中、住友化学は７月、米国で大豆種子処理用のクロチアニジンと殺菌剤エタボキサムの混合農薬を発売したばかりだ。同社は、ネオニコ系のクロチアニジンによる種子処理用農薬を、事業拡大の柱の一つして位置づけている、と明らかにしている。

　　新規種子処理用農薬の米国での発売について