農水省は３月２６日、鹿島港など飼料用の輸入トウモロコシの荷揚げサイロや飼料工場のある７港周辺で、種子のこぼれ落ちと生育状況を調査した。その結果、４港でこぼれ落ちがあり、八代港で自生１個体が見つかったと発表した。この調査は、遺伝子組み換えトウモロコシの生物多様性影響評価のために行われたもの。輸入港周辺でのこぼれ落ちの調査は、これまでナタネと大豆については実施されていたが、トウモロコシでは初めての調査となる。農水省は、搬送経路におけるこぼれ落ち等の状況について経年変化を見るため、今後も継続して調査を行うとしている。

　スリランカ政府は３月１２日、カドミウムとヒ素を含んだ土壌でラウンドアップが使われた場合、重い慢性腎臓病（CKDs）の原因であるとして、ラウンドアップの販売を禁止した。１９９０年代中ごろに見つかったこの病気は、４０歳前後の人に多く、すでに４０万人以上が発症し、２万人が死亡したとみられている。この措置は、２月の発表されたラジャラタ大学の研究者らの研究に基づくもので、マヒンダ・ラジャパクサ大統領の指示によると発表された。

　ブラジルの連邦検察官はこのほど、司法省に対して、健康影響が疑われるグリホサート（ラウンドアップ）など８種類の農薬について、最終的な決定がなされるまで暫定的に使用禁止とするように求めた。ブラジルのagrolink.comが、３月２５日に報じた。使用禁止を求められた農薬には、グリホサートの他に２，４−Ｄ、パラチオン、パラコート、アバメクチンなどが含まれる。

　昨年１１月以来、中国は未承認ＧＭ品種の混入を理由として、８９万トンの米国産トウモロコシの輸入を拒否している。これを受けて、栽培間近のシンジェンタの新品種について、米国のトウモロコシ生産者団体の栽培回避勧告や、穀物メジャーの取扱い拒否の動きが起きている。

　食品安全委員会は３月１７日、除草剤耐性遺伝子組み換えダイズ２品種とＧＭワタの掛け合わせ品種について厚労省から説明を受け、健康影響評価に入った。審査中のＧＭ作物は１３品種に上る。

　環境省・農水省は３月１８日、カルタヘナ法に基づき遺伝子組み換え作物５品種について意見募集を始めた。４月１６日締切。今回意見募集するのは、隔離圃場での試験栽培が１品種と、開放系での一般使用が４品種である。

　フランス農業省は３月１５日、３月後半に始まるトウモロコシの種まきシーズンを前にして、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシＭＯＮ８１０の使用と販売を禁止した。４月から議会でＧＭ禁止法案が審議される前に、省令で種まきを阻止した形だ。

　中国のＧＭＯ開発費が急減しているとのロイターが３月１０日に報じた。２００８年、中国はＧＭ開発１２カ年計画に２６０億元（４４００億円）の資金投入を決め、２０１０年には２０億元（３４０億円）を投入している。しかし、２０１３年には４億元（７０億円）と８割も急減しているという。

　ブラジルとメキシコの裁判所が、相次いでＧＭ作物栽培禁止の決定を下した。ブラジルではバイエルの除草剤グリホサート耐性遺伝子組み換えトウモロコシが、メキシコ・ユカタン半島カンペチェ州ではモンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換え大豆の栽培が禁止された。

　秋田県大潟村のコメ農家や米の検査規格の見直しを求める会などは３月３日、秋田県に対して過大なコメの等級価格差の是正と、この等級間格差の原因となっている斑点米カメムシ防除の農薬推奨の中止を求める要請書を提出した。要請書には、主婦連合会や日本消費者連盟などの消費者団体のほか、農薬問題で活動しているダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議や反農薬東京グループなど１８団体が賛同している。

　韓国農村復興庁はこのほど、この２月から、ＥＵが昨年１２月より一時使用中止している３種類のネオニコチノイド系農薬のチアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、ＥＵの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止することを明らかにした。

　１５日の山梨日日新聞によれば、山梨県河口湖町で堆肥サンプルとして受け入れた木くずが放射性セシウムに汚染されており、木くずのすぐ近くの空間放射線量は国の基準の約２〜３倍もあると発表したとしている。１５日現在、山梨県のサイトには関連情報の掲載はない。

　ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は３月１３日、輸入食品・飼料について、遺伝子組み換え作物による“低レベルの汚染”に関する加盟国への調査結果を公表した。ＦＡＯ加盟１９３カ国中７５カ国から回答があり、２００２年から１２年に２６カ国で１９８件のＧＭ汚染が見つかっていたことが明らかになった。ＦＡＯの調査担当者は「取引量と比較すると少ない」と氷山の一角であることを認めている。この調査に中国や韓国は回答していない。

　食品安全委員会は３月１０日、ダウ・ケミカルの除草剤耐性遺伝子組み換えダイズ６８４１６系統について「ヒトの健康を損なうおそれはない」との判断を決定した。

　農水省系の農業生物資源研究所と農研機構作物研究所は、相次いで来年度のＧＭイネの隔離圃場での試験栽培と、それに先立つ説明会の開催を発表した。今年もＧＭイネの試験栽培に注力している。

　ロシアとの緊張が高まっているウクライナは世界的な穀倉地帯であり、小麦、大麦、トウモロコシ、ナタネなどの主要な生産地の一つとなっている。ロシアのクリミア占領により両国の穀物輸出に影響必至とみられ、３月１日から３日にかけてには小麦の先物市場が４％近く急騰している。

　アクト・ビヨンド・トラストは３月１５日、２０１３年度の公募助成した「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」の成果報告会を一般公開して開催する。２０１３年度にアクト・ビヨンド・トラストから助成を受けた１１団体が、その活動成果を報告する。

　農水省は２月２８日付けでモンサントの除草剤ジカンバとグリホサート（ラウンドアップ）耐性遺伝子組み換えダイズの掛け合わせ品種の開放系での栽培を承認した。これにより栽培を承認されたＧＭ大豆は１０品種となる。このＧＭ大豆の片方の親品種であるジカンバ耐性ダイズＭＯＮ８７７０８は、すでに昨年１０月に開放系での栽培が承認されている。また、今回承認されたこのＧＭダイズ（ＭＯＮ８７７０８ＸＭＯＮ８９７８８）は、２月１２日に厚労省がＧＭ食品として承認している。

　環境省と農水省は３月６日、農業生物資源研究所の蛍光絹糸生産遺伝子組み換えカイコの隔離飼育についてカルタヘナ法に基づく意見募集を始めた。締切４月４日。

　農業生物資源研究所は３月５日、日本酒メーカーの大関に対して遺伝子組み換えカイコによるタンパク質生産技術に関する特許の実施権を許諾したと発表した。大関は５日、これら許諾を受けた特許技術を使ったＧＭカイコによるタンパク質受託発現サービスを始めると発表した。

　環境省・文科省は２８日、害虫抵抗性遺伝子組み換えタバコや複合病害抵抗性ＧＭイネ、開花期制御ＧＭイネ（３品種）、スギ花粉症治療ＧＭイネの合計６品種の隔離圃場における試験栽培について意見募集を始めた。締切は３月２９日。