中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国の遺伝子組み換えイネの開発は進展しているが、短期的には商業規模での栽培は行わない」と述べた、と環球時報が報じた。

　中国の遺伝子組み換え政策は、２０１６年の中国共産党中央委員会の中央１号文書では「農業の遺伝子組み換え技術の研究開発と監督管理を強化し、安全を確保した上で慎重に普及させる」として、慎重姿勢を崩してはいない。

　中国化工集団公司 (ChemChina）によるシンジェンタを買収（１６年２月）では、中国がその遺伝子組み換えに慎重な姿勢を積極的導入へ転換するのではないかとする見方もあった。環球時報のニュースは、一応、こうした見方を打ち消すことになる。

　中国では、商業的な栽培が承認されている遺伝子組み換え作物はパパイアと綿だけだが、武漢の研究施設から「流出」した害虫抵抗性のＧＭイネによるＧＭ汚染が広がっていると見られている。日本や欧州でも中国産のコメやビーフンから見つかっている。

　今年１月には、遼寧省で販売されるトウモロコシの種子や市場で販売されているトウモロコシから遺伝子組み換え成分を高率で検出したとグリーンピースが発表している。

　環球時報は３月初め、中国東北部に位置し最大の穀物生産地域である黒龍江省の省長が、同省は遺伝子組み換え作物を栽培しないと明言する一方で、ＧＭ技術は支持するとする発言を伝えている。

　中国の遺伝子組み換え作物の商業栽培には、消費者のＧＭ食品への懸念が最大の壁となっている。米国で、バーモント州の義務的ＧＭ表示が米国全体でのＧＭ表示につながってきたように、消費者の強い意思が必要といえるだろう。