ＥＵ委員会・植物・動物・食物・飼料常任委員会は５月１９日、グリホサートの認可更新の決定に失敗した。３月の決定延期に続く「失敗」。次回の会合の予定は決まっていない。ＥＵ委員会は、通常１５年の有効期間を９年に短縮して、認可の更新を提案していた。

　インデペンデント紙は１９日、数週間のうちに欧州でグリホサートが禁止される方向と報じた。時間切れで、６月末にグリホサート（モンサントのラウンドアップの主成分）の認可期限が切れ、更新されない可能性がより強くなってきた。

　インデペンデントによれば、１９か国が賛成したものの、６か国が棄権、ドイツ、フランス、イタリア３か国の反対し、特定多数決での賛成が得られないとみて、採決しなかったとしている。直前まで、ドイツは棄権と見られていたが、明確に反対を表明した模様。

　有効期限の６月末までに更新の決定ができなければグリホサートの認可は失効し、ＥＵ域内では６ヶ月の猶予期間をおいて使用が禁止される。ロイターはＥＵ筋の話として、ＥＵ委員会は、この６ヶ月の猶予期間の停止を決定を望んでいるという。

　欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由同盟（Greens/EFA）は、決定延期はグリホサートの認可更新拒否に向けた動きであり、グリホサートの世界的な禁止に向かうべきとする声明を発表した。

　グリホサートの認可更新に反対してきたグリーンピースＥＵは、「サプライズではない。独立した科学者、欧州議会議員、欧州の市民の懸念を無視してきたＥＵ委員会が方針を変える時だ」とするコメントを発表した。

　ロイターは、モンサントの広報が、ＥＵの更新に関し法廷闘争も辞さないと語ったとも報じていて、先行きはまだはっきりしていない。しかし、ＥＵのグリホサート取消であればモンサントには大きな痛手となることは確実で、バイエルによる買収がより現実味を帯びてくる。

　欧州ではグリホサート反対の声は大きく、ＥＵ域内７千人の意識調査では、グリホサート禁止への賛成は、イタリアで７５％、ドイツで７０％、フランスで６０％にのぼり、更新に賛成している英国でも５６％が禁止に賛成しているという。グリホサート反対の署名は１４０万を超えている。こうした声が事態を動かしている。欧州議会は４月１３日、使用条件を厳しくし、通常１５年の有効期間を７年に短縮する決議を採択していた。

　・Greens/EFA, 2016-5-19 　・Greenpeace, 2016-5-19 　・Reuters, 2016-5-19 　・Independent, 2016-5-19

　● 利益相反を指摘されたＪＭＰＲ報告

　ＥＵ委員会での投票を前にした５月１７日、絶妙のタイミングでＦＡＯ／ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議（ＪＭＰＲ）が「グリホサートに発がん性はない」とする報告書を発表した。この見解は、昨年の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）による「おそらく発がん性がある」という報告とは真逆のものであった。

　この報告書にはすぐさま、利益相反の指摘がなされた。ＪＭＰＲの共同代表の所属する国際生命科学研究機構（ＩＬＳＩ）が、２０１２年、モンサントから５０万ドル、農薬業界などからなるCloplife Internationalから約５３万ドルの資金支援を受けていたと報じられた。英紙ガーディアンは、ＥＵの投票を前にしての「発がん性がない」というＪＭＰＲの見解表明は、関係業界からすれば数十億ドルの価値があると報じた。

　・Gaurdian, 2016-5-17

　● フランス：ＥＵとは関係なくグリホサート使用禁止へ

　フランスの厚生大臣マリソール・トゥリエールは、ＥＵ委員会の今週の投票に関わりなくグリホサートの禁止を決めると明言。トゥリエール大臣は、グリホサートが発がん物質であるかどうかは関係なく、内分泌かく乱物質であることがその理由だとした。

　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES）は４月８日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定したと報じられている。

　・Agriland, 2016-5-18 　・Reuters, 2016-4-8
【関連記事】