募金で導入された遺伝子解析機器(提供：農民連食品分析センター)

　農民連食品分析センターはこのほど、東京都内で販売されている豆腐など大豆製品に含まれる遺伝子組み換え大豆の調査結果を公表した。対象とした製品は、いずれも「遺伝子組換え不使用」またはそれに相当する商品３１製品で、約半数の１５製品から遺伝子組み換え成分を検出したとしている。

　同センターでは当初、日本の意図せざる混入率が５％であることから、０．１％から５％、場合によっては５％を超えるものもあると予想していたが、最大でも０．１７％にだったことから、予想以上に、分別処理がきちんと行われていると分析している。同センターは、今後、遺伝子組み換え食品の分析を増やし、混入率のデータを積み重ね、流通の実態に迫りたいとしている。

　今回の調査は、１９９６年より使用してきた検査機器の更新のため、昨年１１月より行ってきた募金によって購入した最新の機材を使って行われたもの。同センターでは、農薬分析機器の更新も含めた募金を継続している。

　● 国産大豆製品からは不検出

組み換え遺伝子を検査した豆腐(提供：農民連食品分析センター)

　同センターの検査結果によれば、検査した豆腐、豆乳、油揚げ、納豆など３１製品中、遺伝子組み換え大豆成分を検出したのは、約半数の１５製品。残り１１製品は不検出で、５製品は検査不能だったという。

　豆腐は１５製品中８製品から、遺伝子組み換え大豆が０．０１％から０．１７％で検出されているが、これらの製品の表示では「遺伝子組み換えでない」とするもので、原料大豆が国産、あるいは中国産（有機）では不検出となっている。米国やカナダなどの生産国で遺伝子組み換え大豆と非組み換え大豆の分別がなされているとはいえ、米国では９０％以上が遺伝子組み換え品種である。製造メーカーで意図的に混入させていることは考えにくく、混入を完全に防ぐことには無理があることを示しているといえる。しかし、検出された最大値の０．１７％は、ＥＵ基準の０．９％も十分にクリアしている。

　法的には、日本国内でも遺伝子組み換え大豆の栽培は可能である。しかし、一部の隔離圃場以外での栽培は確認されていない。このため、原料大豆の混入がない限り、国産大豆を原料とする製品からは遺伝子組み換え成分は検出されないことを示した結果となっている。

　● トウモロコシ製品や外食も視野に調査を拡充へ

　同センターでは、今後、大豆ばかりでなくトウモロコシ製品にも検査範囲を広げ、データを積み上げて流通実態を把握したいという。素材や加工食品だけでなく、外食産業にも検査を拡げていきいたいという希望も持っている。その上で、現在の混入率５％が実態とかけ離れていれば、混入率の低減を働きかけていきたいとしている。同センターはまた、こうした検査活動へ一緒に行う仲間も募っている。

　日本の混入率５％は、東アジアだけでも、また世界的にも規制は立ち遅れている。

　● 検査機器の更新に募金を継続

　農民連食品分析センターは１９９６年、全国の農民や消費者の募金で設立され、今年で２０周年を迎えた。昨年１１月より、検査機器の更新のために、３５００万円を目標に募金を始めている。今回の遺伝子組み換え大豆の検査には、これまでに集まった募金の一部で新たに購入した最新の機器が使われた。同センターによれば、１件の検査に１０時間ほどかかるという。

　同センターは募金によって、遺伝子組み換え検査機器だけではなく、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートなどの検査を強化する「液体クロマトグラフ質量分析計」１台の導入も計画している。今後、早期に輸入大豆の検査体性を立ち上げたいという。

　グリホサートに関しては、食品への残留検査はほとんど明らかになっていない。全く検査がされていないのか、検査されても公表されていないのか不明なのが実情だ。同センターの調査活動は、本来、国や自治体が行い、随時、検査結果が公開されてしかるべきものである。現状は、公的機関の手抜きを民間や市民が「代行」しているようなものだ。その点からも支援が必要といえる。同センターの募金の詳細は下記まで。