ミツバチ

　森林総合研究所（森林総研）は１１月２８日、英国イーストアングリア大学などと共同で、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な１０の提言をまとめたと発表した。提言は、ミツバチのＣＣＤ（蜂群崩壊症候群）に象徴される、受粉を媒介する送粉者の減少への対応策を示した。

　今年２月には、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）は、「送粉者と食料生産に関するアセスメント報告書」を公表した。報告書は、送粉者による経済効果は最大５７７０億ドルに達するとの試算を示し、送粉者の減少に対する対策を講ずることを求めていた。近くには、英国レディング大学などの研究チームが送粉者保護への対応次第で食料確保と農業部門の１４億人の雇用に影響を及ぼすとする研究結果を発表していた。

　森林総研などの提言は、送粉者に対する農薬のリスク評価と規制の強化、総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の推進、遺伝子組み換え作物の栽培リスクの評価、単一栽培（モノカルチャー）からの脱却などを挙げている。

　この提言は、１２月にメキシコで開催される生物多様性条約締結国会議（ＣＯＰ１３）で提言され、森林総研は、各国の政策に反映されることで、地球規模の問題解決への貢献が期待できるとしている。

　この１０の提言やレディング大学などの研究では、大規模単一栽培からの脱却と多様な生産システムの必要性が指摘されている。このことは、遺伝子組み換え作物栽培も含め、「緑の革命」以降、推し進められてきた大規模モノカルチャー農業の行き詰まりを示している。栽培作物の７５％が送粉者の受粉に依存していることは、自然との共生抜きに農業の将来はなく、食料確保もままならないこと明らかにしている。