ＧＭ成分が検出されたトウモロコシ菓子=農民連食品分析センター提供

　農民連食品分析センターは４月２８日、都内で市販されているトウモロコシを使ったスナック菓子など２６点の遺伝子組み換え検査結果を公表した。原料表示が「遺伝子組み換えでない」ものとNon-GMO Projectの認証品の１９点のうち７点からＧＭ成分を検出したという。MON810（モンサント）、Bt11（シンジェンタ）など５種類の組み換え遺伝子について、その遺伝子の有無を検査する定性試験を実施して見つかったとしている。

日本のホームセンターで売られるているラウンドアップ

　ＥＵ議会本会議は４月１３日、６月に切れるグリホサートの再認可に関し、現在より厳しい使用条件をつけ、１５年ではなく７年間の再認可とすべきだとする決議を議決した。賛成は３７４、反対２２５、棄権１０２。欧州議会環境委員会は３月、再認可反対を賛成多数で議決していたが、条件付きとはいえ、本会議で覆された形となった。

　フランスはグリホサートの再認可に反対の姿勢を明らかにしているが、食品環境労働衛生安全庁(ANSES）は４月８日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定したとロイターが報じた。

　フランス議会は３月１７日、１８年９月からの全てのネオニコチノイド系農薬禁止法案を可決した。法案は１７年１月から禁止を目指したが、農業への影響懸念からネオニコに代わる代替案検討のため１８年９月に延期された。

　米国の家庭用農薬メーカーのScottsMiracle-Gro社は４月１２日、同社の芝生や園芸用農薬（オルト・ブランド）から、ミツバチ保護のために、ネオニコ系農薬（イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン）を、２０１７年までに排除すると発表した。

　自治体レベルでのネオニコ系農薬規制が動きだしている米国で、メリーランド州議会はこのほど、２０１８年から家庭用のネオニコ系農薬の購入を禁止する法案を可決した。州知事は拒否権を使うかどうか態度を明らかにしていないというが、拒否権を使ったとしても再議決が可能な賛成票があるとみられているという。

小川議員に署名を提出＝4月19日

　グリーンピース・ジャパンは４月１９日、昨年年４月から今年４月１８日までに集めた「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」２３，６５５筆を参議院農林水産委員会筆頭理事の小川勝也議員に提出した。賛同団体は、農業団体、生産者、養蜂家、幼稚園など２５団体を数えた。この署名は、今後、厚労省や農水省へも提出するとしている。

by Martin LaBar, Flickr

　厚労省は３月４日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で、ネオニコ系農薬スルホキサフロルの登録に向けた残留基準値の設定中止を明らかにした。これにより、スルホキサフロルの登録は保留されることとなった。

　中国は、本格的に主食作物の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る方針、と中国日報が報じた。２０１６年からの第１３次５カ年計画において、害虫抵抗性ＧＭトウモロコシの商業栽培を推進する、と中国農業部の遼・科学技術教育司長が４月１３日の記者会見で明らかにした。

　中国はこれまで、害虫抵抗性のＧＭイネとともにＧＭトウモロコシの試験栽培を承認していたが、主食作物へのＧＭ品種の商業栽培には、消費者の懸念に慎重とも見える姿勢をとってきた。

　中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国の遺伝子組み換えイネの開発は進展しているが、短期的には商業規模での栽培は行わない」と述べた、と環球時報が報じた。

　中国の遺伝子組み換え政策は、２０１６年の中国共産党中央委員会の中央１号文書では「農業の遺伝子組み換え技術の研究開発と監督管理を強化し、安全を確保した上で慎重に普及させる」として、慎重姿勢を崩してはいない。

　グリーンピースは１月６日、中国遼寧省で販売されるトウモロコシの種子や市場で販売されているトウモロコシからＧＭ成分を高率で検出したと発表した。中国ではＧＭトウモロコシの栽培は認められていない。

　グリーンピースの調査は昨年５月から１２月にかけて行われた。無作為でサンプリングした遼寧省内５郡のトウモロコシ種子の９３％から、モンサントなど４社のＧＭ成分を検出したとしている。一部の郡では１００％ＧＭ汚染されていたとしている。