ハナアブ

　英国レディング大学などの研究チームはこのほど、農業部門の１４億人の雇用と全農作物の４分の３が、ハチなどの受粉を媒介する動物（送粉者、ポリネーター）に依存しているとする研究結果を発表した。ハチやチョウなどの送粉者の減少に歯止めがかからないと、食料確保と雇用が危機的な状況に直面すると警告している。論文は１１月２８日付のネーチャー（電子版）に掲載された。

ユスリカ / Wikimedia

　カナダ保健省は１１月２３日、代表的なネオニコチノイド系農薬の一つであるイミダクロプリドについて、３年間で使用を禁止する方針を明らかにし、意見公募を始めた。発表では、再評価の結果、水路などの水環境におけるイミダクロプリドの濃度が水生昆虫に悪影響を与えるとして、使用を認められないとしている。

募金で導入された遺伝子解析機器(提供：農民連食品分析センター)

　農民連食品分析センターはこのほど、東京都内で販売されている豆腐など大豆製品に含まれる遺伝子組み換え大豆の調査結果を公表した。対象とした製品は、いずれも「遺伝子組換え不使用」またはそれに相当する商品３１製品で、約半数の１５製品から遺伝子組み換え成分を検出したとしている。

　同センターでは当初、日本の意図せざる混入率が５％であることから、０．１％から５％、場合によっては５％を超えるものもあると予想していたが、最大でも０．１７％にだったことから、予想以上に、分別処理がきちんと行われていると分析している。同センターは、今後、遺伝子組み換え食品の分析を増やし、混入率のデータを積み重ね、流通の実態に迫りたいとしている。

店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 / Global Justice Now / Flickr

　欧州司法裁判所は１１月２３日、農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないとする、画期的な決定を下したと、グリーンピースが伝えた。

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　有機農業を主なテーマに内外の秀作を上映してきた国際有機農業映画祭は今年で１０回目を迎える。今年は「未来を引きよせる」をテーマに、１２月１８日（日）、武蔵大学（東京都練馬区）で開催する。今回の上映は７作品。そのうち３作品は日本初公開作品。また、１０周年を記念して、国際有機農業映画祭が生まれるきっかけとなった『食の未来』も上映される。

ミツバチ / DeeMusil / Wikimedia

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は１０月１４日、昨年１１月に登録を取り消したネオニコ系農薬スルホキサフロルについて、使用条件を「厳しく」して再登録した。これにより、今年３月に手続きを停止した日本での承認作業が再開されるものと思われる。

ネオニコ系農薬出荷量

　食品安全委員会は１１月１５日、ネオニコ系農薬のジノテフランについて急性参照用量（ＡＲｆＤ）を１.２ｍｇ／ｋｇ体重とする健康影響評価書を了承し、翌１６日から意見公募を始めた。締め切りは１２月１５日。アズキ、オリーブ、サトウキビなどへの適用拡大申請に伴う評価。