店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 / Global Justice Now / Flickr

　ＥＵ委員会は１月１０日、グリホサートの禁止、農薬登録手続きの改革、ＥＵにおける農薬使用削減目標の設定を加盟国に提案するよう求める市民発議（ＥＣＩ）の登録受理を発表した。１月２５日から１２ヶ月以内に１００万人を目標とした署名運動が始まるという。有効署名が集まった場合、欧州議会での公聴会などを経て、ＥＵ委員会は何らかの措置を迫られ、昨年のグリホサート登録延長の反対運動が新たな段階へ入ることになる。

　ＥＵは、２０１２年発効したリスボン条約で市民発議による立法手続きを決めている。加盟７か国以上から１００万人以上の有効な署名により、ＥＵ委員会は公聴会などを経て法的・政策的な措置の検討が求められる。措置しない場合はその理由を公表しなくてはならない。

　市民発議の手続きでは、紙またはオンラインで集めた署名について、当該国の政府所管官庁による有効数の認定が必要とされる。大国による横暴を防ぐために、加盟国ごとに必要な最低署名数も決められている。有効署名数の確定後、発議がＥＵ委員会に提出され、３か月以内に措置が決定されるという。

　昨年のＥＵにおけるグリホサートの農薬登録更新では、２００万人以上のウェブ反対署名が集まっていた。