最終更新日：2017年3月25日
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■ＥＵ：安易なネオニコ系農薬の緊急使用
影には農薬企業
影には農薬企業
欧州の環境保護団体Beelifeや農薬行動ネットワーク・欧州（PAN Europe）などは３月２０日、ＥＵがネオニコ系農薬３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）とフィプロニルを一時禁止にして以降、これらの農薬について、ＥＵ規則に基づく禁止・制限農薬の緊急使用の申請が農薬・種子企業ベースで行われていたとするレポートを公表した。加盟国がＥＵ委員会に提出した文書を分析した結果だという。
ＥＵの農薬の緊急使用は、２００９年に制定されたＥＵ規則 1107/2009の第５３条に基づいている。ＥＵでは、禁止農薬を使う以外に代替手段のない場合、その理由とともに申請し、承認されれば、禁止農薬を例外的に使用できるという。レポートは、ＥＵ委員会が緊急使用制度の安易な運用をやめ、最小限にとどめるような努力を求めている。
レポートによれば、２０１３年から１６年にかけて１１００件以上の緊急使用が承認されているという。そのうち少なくとも６２件が、２０１３年に一時禁止となったネオニコ系３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）とフィプロニルであり、１３カ国が緊急使用を承認していたという。ルーマニアの２０件が最も多かったとしている。
この緊急使用のほとんどのケースで「危険」や「脅威」が存在するとの情報が示されないまま承認されているとしている。緊急使用が、安易に運用されていると批判している。
また、この緊急使用が農民単独による申請はわずか８％だったという。一方、農薬・種子企業が単独で申請したケースは４４％、農民とともに申請したケースが４２％だったという。緊急使用の申請の８６％が農薬・種子企業が関与していたとしている。
● 緊急使用の申請
・Beelife ほか, 2017-3
・Beelife, 2017-3-20
・Politico, 2017-3-22
・EU規則, 2009
| 申請主体 | 比率 |
|---|---|
| 農薬・種子企業単独 | 44% |
| 農民と農薬・種子企業 | 42% |
| 自治体等 | 6% |
| 農民単独 | 8% |
『BEE EMERGENCY CALL』より作成
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