最終更新日:2017年4月13日
2017年
2017年4月
最近の記事
2022.12.29 No.1152
2022.12.25 No.1151
2022.11.30 No.1150
2017年4月の記事
2017.04.30 No.797
2017.04.29 No.796
2017.04.28 No.795
2017.04.27 No.794
2017.04.26 No.793
2017.04.18 No.792
2017.04.15 No.791
2017.04.14 No.790
2017.04.13 No.789
2017.04.12 No.788
2017.04.06 No.787
2017.04.04 No.786
2017年3月の記事
2017.03.31 No.785
2017.03.30 No.784
2017.03.29 No.783
2017.03.25 No.782
2017.03.22 No.781
2017.03.20 No.780
2017.03.17 No.779
2017.03.16 No.778
2017.03.14 No.777
2017.03.08 No.776
2017.03.07 No.775
2017.03.05 No.774
2017.03.04 No.773
2017.03.03 No.772
2017.03.02 No.771
2017年4月
2017.04.13 No.789
■ドイツ環境相:ゲノム編集は遺伝子組み換え技術同等規制の方針
ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は、ゲノム編集や合成生物学はEUの遺伝子組み換え規制の対象であるとする見解を述べたとGM Watchが伝えた。ドイツの民間研究機関テストバイオテックの問合せに関し、ヘンドリックス環境相の指示により、同省のエルサ・ニッケル氏が回答した書簡で述べたという。
ニッケル氏は「いくつかの分野における環境リスク評価の批判があり、新しい挑戦に絶えず適合する必要があるが、私は、遺伝子工学規制がこれらの新しい技術を規制し、環境へのリスクが実証されるならば、それらを禁止するのにふさわしい手段であると思う」「連邦環境省はゲノム編集の分類と将来の新育種技術に遺伝子工学法の適用を続ける。連邦環境省は承認プロセスに危険度査定の更なる進展にも取り組む」と指摘したとしている。
・GM Watch, 2017-4-10 ・Testbiotech, 2017-4ゲノム編集に代表される新育種技術の位置づけは、国際的に定まっていない。欧米の遺伝子組み換え反対の運動を続けてきたNGOや消費者団体は、ゲノム編集などを遺伝子組み換えと同じように規制するよう要請している。米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ(TACD)は昨年9月、新育種技術について、EUと米国に対して遺伝子組み換え技術と同様の規制と表示を求める7項目の要請書を送っている。
【関連記事】 No.770 米国有機基準 ゲノム編集技術を除外へ
カテゴリー
よく読まれている記事
- ネオニコ系国内出荷量 21年度3.8%増 第二世代は63%増
- 有機農業は排外主義に与しない 参政党に反対する農民と市民が声明
- 冊子『スルホキサフロル 新しいネオニコチノイド系農薬』刊行のお知らせ
- ネオニコ系イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす
- 厚労省:グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示
- メキシコ GMトウモロコシ栽培を禁止 24年までに輸入も段階的に禁止
- 東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
- 農薬再評価 ネオニコとグリホサートなど優先14品目を告示
- 米国産ジャガイモ 輸入規制緩和 ポストハーベストも認める
- 輸入小麦の残留グリホサート 豪州産の検出率急増