弘前大学と農研機構は４月２０日、ゲノム編集と接ぎ木技術により得られたジャガイモの屋外試験栽培を４月２６日より開始すると発表した。日本で初めてのゲノム編集由来作物の屋外試験栽培のようだ。

　このジャガイモは、弘前大学の研究チームが開発したもので、ゲノム編集により特定遺伝子の機能を抑制する小干渉ＲＮＡを作るようにした台木を使い、ジャガイモを接木して、導入遺伝子のないジャガイモの根塊を得たとしている。このジャガイモはまた、この操作による塩基配列が変わることもないという。

　こうした特長により、発表では環境省などは、従来の遺伝子組み換え規制の対象外と判断したという。しかし、世界初のケースであり、遺伝子組み換え作物に準じた生物多様性影響評価を行い、その上で栽培する計画だとしている。試験栽培では、このジャガイモの形質が安定して遺伝するのかの確認とともに、安全性に問題がないかなどの調査を行うとしている。

　この導入遺伝子が塊茎に残らないようにしたジャガイモは、低アミロースでん粉生成・低温糖化抑制の性質から、ポテトチップにした場合、焦げにくくアクリルアミドの生成が抑えられるという。

　弘前大学は、今後、この技術をトマトや果樹にも活用していくとしている。

　　新育種技術による改良ジャガイモ：野外栽培試験の開始へ

　このジャガイモについては昨年２月、文科省の意見聴取会合の議題に上がっている（議事録４３ページ以降）が、昨年の生物多様性総合検討会の議題には上がっていない。

　　研究開発段階の遺伝子組換え生物等の第一種使用規程の申請に係る学識経験者からの意見聴取会合（平成27 年度第1 回）議事録

　このジャガイモが商業栽培された場合、表示なしで流通することになりそうだ。このような導入遺伝子がないケースでは、今後も遺伝子組み換え規制の対象外として市場に出てくる可能性が十分にある。その場合、表示義務はないため、知らないうちに新育種技術により作出された食品を食べてしまう可能性がある。

欧米では規制を求める声

　こうしたゲノム編集に代表される新育種技術への懸念に対して、欧米では規制を求める声が大きくなってきている。

　米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ（ＴＡＣＤ）は昨年、ゲノム編集技術など従来の遺伝子組み換え技術と異なる新育種技術について、ＥＵと米国に対して遺伝子組み換え技術と同様の規制と表示を求める７項目の要請書を送っている。

　米国では昨年１１月、、全米有機認証基準委員会がゲノム編集技術などの新育種技術による遺伝子操作由来の成分について、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めないとする勧告を満場一致で決議している。

　ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は先ごろ、ゲノム編集や合成生物学はＥＵの遺伝子組み換え規制の対象であるとする見解を述べたと伝えられ、ＥＵの規制枠組みに影響を与えそうだ。