農薬コーティング種子(下) / CIMMYT / Flickr

　米国の食品安全センター４月２７日、養蜂家、養蜂団体、環境保護団体などが米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、ミツバチ保護に関してネオニコチノイド農薬による種子コーティングの規制改革を求める公式の法的請願を行ったと発表した。

　米国ではこの数年、ミツバチの巣の４０％以上が消失し、ネオニコチノイド系農薬がその主な原因と考えられている。ネオニコチノイド系農薬の種子コーティングは、遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などに使用され、この十年でその使用量を急増させている。発表では、種子コーティングされたネオニコ系農薬の最大９５％が、ちりとなって放出され周辺の環境を汚染し、ミツバチに影響を与えていると指摘している。

　米国環境保護庁の調査でも、ネオニコチノイド系農薬（イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン）の種子コーティングの経済的な利点はほとんどないことが明らかになっている。

　こうしたことから、環境保護庁がネオニコ系農薬の種子コーティング規制を改革すべきだとしている。

　この請願には、養蜂家個人のほか、米国養蜂協会などの養蜂団体、米国鳥類保護協会、農薬行動ネットワーク・北米が参加したという。