リークされた日欧ＥＰＡ交渉文書

　グリーンピースは６月２３日、グリーンピース・オランダが入手した日本とＥＵとの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）関連の文書を公開したと発表した。公開された文書は、２０１６年後半から２０１７年初頭にかけてのもので２０５ページに及ぶ。

　この文書を分析したグリーンピースは、これまでの米国やカナダとの貿易協定交渉に関しＥＵ委員会や加盟各国政府が約束した、透明性の向上と環境基準を守っていないとした上で、頓挫した米国との協定よりもひどいものと酷評している。日本との交渉が妥結した場合、その貿易規模は、先に発効したＥＵカナダ包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）の２倍の相当するＥＵ最大の貿易協定になる可能性があり、ＥＵの環境保護にとって重大な懸念をとなると警告している。

　グリーンピースはメディア向けの資料で、木材取引における日本の違法取引を増大させる可能性、なんら言及されていない捕鯨問題、ＣＥＴＡより低水準の投資問題などについて、それぞれの問題点を挙げて批判している。その上で、協定は予防原則の立場に立っていないと指摘している。

　公開された文書は TTIP-leaks.org のサイトから、ＰＤＦファイルの閲覧、ダウンロードが可能である。１５分野について別々のファイルにまとめられている。

　公開された文書のうち、２０１７年１月２０日付けの衛生植物検疫（ＳＰＳ）関連文書の中に、興味深い検討課題が挙げれている。ＥＵは、食品添加物、酵素、調味料の承認手続に関し、リスクアセスメント機関（日本では食品安全委員会）における審査手続きを９ヶ月以内に完了させるとともに、それまでの９ヶ月以内に関連する規制条文の改正手続きを完了するよう求めている。この要求に対し日本は、この条項の削除を求めているとしている。ＳＰＳ関連文書には、遺伝子組み換えや表示に関する文言はない。

　この交渉文書のリークについて、６月２４日付けのサンケイビズの記事（共同）によれば、この交渉文書を閲覧した南ドイツ新聞が遺伝子組み換え食品規制など「消費者への配慮が不十分」と指摘しているという。

　日本外務省のサイトでは、交渉中とはいえ、有意義な情報はほとんどない。