ＥＵで登録延長が問題化している除草剤のグリホサートについて、フランス政府は２０２２年に禁止することを決めた。この方針を政府スポークスマンが語ったとＡＦＰが報じた。段階的に規制し、２０２２年に禁止するというもの。フランス政府は、グリホサートに代わる除草剤開発予算として５年間で５０億ユーロの予算を確保する方針も明らかにしたという。

　・AFP/Phys, 2017-9-25

　グリホサートはＥＵでも最も一般的な除草剤であるが、２０１５年の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）による「おそらく発がん性がある」とする分類により、その使用禁止を求める声が大きくなっていた。

　ＥＵ委員会は１０月、グリホサートの農薬登録延長に関する会合を開き、加盟国の投票により１０年間の登録延長を目指している。このＥＵ委員会の方針に対しフランス政府は８月３０日、登録更新に反対すると発表している。９月２５日にも首相声明を発表し、反対を再確認した。

　・Euractiv, 2018-8-30 　・Reuters, 2017-9-25

　フランスでは、グリホサート禁止による農業への影響が穀物関連で１１億ユーロ、ワイン関連で９億ユーロに達するとして、農業団体は更新延長を強く主張し、政府に反対しないように要請している。

　・Reuters, 2017-9-15

　ＥＵにおけるグリホサートの農薬登録は２０１５年６月、延長について加盟国の特定多数による賛成を得られなかったＥＵ委員会が１８か月の暫定的な登録を行っていた。その期限は今年年末で切れる。ドイツやフランスのように人口の多い国が登録延長の賛否の鍵を握る。前回の投票でフランスはドイツとともに棄権していた。２４日に総選挙が行われたドイツは、投票態度を明らかにしていない。賛成も反対も特定多数に達しない場合、ＥＵ委員会は登録を強行するかもしれない。

　しかし、今年１月に始まったグリホサートの禁止などをＥＵ委員会に求める法的な市民発議の署名は、要件の１００万人を超える１３０万人余りの署名が集まっている。来年１月が期限の市民発議が成立した場合、ＥＵ委員会は公聴会を経て何らかの措置をとらなくてはならない。

　ＥＵにおけるグリホサートの登録延長の先行きは分からなくなってきている。ＥＵ加盟国の中にはベルギーやスウェーデンのように、グリホサートの個人使用の禁止に踏み込んだ国も出てきている。フランス以外の国の反応は、まだ明らかではなく、今回のフランスの全面禁止の方針が、他の加盟国に波及するかはまだはっきりしていない。

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