欧米で問題となっている除草剤グリホサートの残留規制値が大幅に緩和されようとしている。３月２２日に開催された厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会に示された変更案では、穀類、豆類、テンサイ（砂糖ダイコン）の残留基準値の大幅緩和が目立っている。小麦は５ｐｐｍが３０ｐｐｍと６倍、そばとライ麦は０.２ｐｐｍが３０ｐｐｍへ１５０倍、テンサイは０.２ｐｐｍが１５ｐｐｍへ７５倍と大幅に緩和される。近く意見公募があると思われる。

　カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ：Office of Environmental Health Hazard Assessment）は３月２８日、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、同州の「プロポジション６５」の発ガン性物質リストに登載すると発表した。この措置は、２０１５年３月の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の「おそらく発がん性がある」とする分類に沿うもので、カリフォルニア州地方裁判所で先ごろ、リスト登載の禁止を求めるモンサントの訴えが棄却されたことを受けた措置。

　消費者の間に農薬懸念が大きい米国で、このほど新たな民間の任意認証として残留グリホサート・フリー認証が始まった。サンプルを検査して検出限界未満であることを確認した製品に、「グリホサート・フリー」の認証マークを表示するというもの。グリホサートの検査は、ＦＤＡに登録した独立の第三者検査機関に委託するという。グリホサートは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であり、国際がん研究機関が２０１５年３月、おそらく発がん性があるとする見解を明らかにしている。

　ＥＵ委員会は３月２７日、ダウ・ケミカルとデュポンの合併を条件付で認める決定を明らかにした。デュポンは研究開発を含めた農薬事業の主要部分の売却、ダウは２つの化学薬品の製造工場の売却が条件という。ダウ・ケミカルとデュポンの声明では、デュポンの農薬事業の売却については「交渉中」としている。この合併に関する米国での審査は、まだ終わっていない。

　ＥＵ委員会は３月２７日、遺伝子組み換えトウモロコシ３品種について加盟国の投票を行い、いずれも特定多数を得られず承認に失敗した。ＥＵ委員会は今年１月、常任委員会でも承認に必要な賛成を得られなかった。

　ＥＵ委員会はこのほど、２０１３年１２月より一時使用禁止にし、再評価を進めてきたネオニコチノイド系農薬３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の使用を全面的に禁止する「規則」草案をまとめたと、英国のガーディアン紙（電子版）が伝えた。この提案は５月１７、１８日の会議において加盟国の投票に付せられ、特定多数の賛成が得られれば数ヶ月以内に施行されるとしている。

　欧州の環境保護団体Beelifeや農薬行動ネットワーク・欧州（PAN Europe）などは３月２０日、ＥＵがネオニコ系農薬３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）とフィプロニルを一時禁止にして以降、これらの農薬について、ＥＵ規則に基づく禁止・制限農薬の緊急使用の申請が農薬・種子企業ベースで行われていたとするレポートを公表した。加盟国がＥＵ委員会に提出した文書を分析した結果だという。

　モンサントの買収で合意したバイエルは、欧州における遺伝子組み換え作物栽培の拡大をあきらめたようだ。「正直なところ、多分、戦いに負けたと思う」と、バイエルの研究開発部門のトップであるエイドリアン・パーシー氏が、同社のフォーラムで発言したとウエスタン・プロデューサー（電子版）が伝えた。２０年の間、遺伝子組み換えに反対してきた欧州市民とその運動の勝利といえるだろう。

　米国食品大手のゼネラルミルズはこのほど、急減している米国のミツバチなどの受粉媒介動物の保護に、１億粒のワイルド・フラワーの種子を配布するキャンペーン #BringBackTheBees を始めたと発表した。申し込むと１００粒の種子がもらえるというもので、庭でミツバチなどの好む蜜源植物の栽培を呼び掛けている。一私企業のゼネラルミルズが、自らキャンペーンに乗り出したことは、米国の蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）がかなり深刻な状況にあることの表れだろう。

　ＥＵでは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの禁止を求める市民発議が始まっているが、欧州化学機関は３月１５日、グリホサートの発がん性を否定する見解をまとめ公表した。ＥＵ委員会は昨年、期限の切れるグリホサートの再登録を目論んだが、必要な加盟国の賛成が得られなかった。しかし、委員会権限で１８か月の一時的延長を決め、欧州化学機関で再評価が実施されていた。この再評価により、ＥＵ委員会はグリホサートの再登録へ向け動き出すことになる。

　欧州の環境保護などのＮＧＯ、２０団体は３月６日、除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートのリスク評価に関し、欧州化学機関リス　ク評価委員会の委員長や数名の委員の利益相反を指摘し、評価の独立と透明性を求める公開状を出した。欧州化学機関は３月１５日、グリホサートについて「発がん性はない」とする最終的な評価を下した。

　米国の環境保護団体の環境ワーキンググループ（ＥＷＧ）は、米国農務省などによる調査結果を分析し、４８種類の慣行栽培の野菜・果物の７０％で残留農薬を検出したと発表した。トップはイチゴで、最大２０種類が残留していたという。

　食品安全委員会は３月１４日、シンプロット社（米国）の加熱時のアクリルアミドを低減する遺伝子組み換えジャガイモについて、「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価に関する意見公募を行うことを決めた。シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは、組み込んだ外部遺伝子により、本来の遺伝子の発現を抑制するＲＮＡ干渉という遺伝子サイレンシング技術により開発されたもの。この遺伝子組み換えジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドが低減でき、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるという。

　食品安全委員会は３月１４日、厚労省より諮問あった遺伝子組み換えキモシン（カイマックスＭ）について、同委員会遺伝子組換え食品専門調査会での審議を決めた。この遺伝子組み換えキモシンは、クリスチャンハンセン社（デンマーク）の開発したチーズ凝固用の酵素で、野澤組カルチャーが申請した。

　ドイツのテスト・バイオテックは先ごろ、ＥＵが米国から輸入する牛の交配用精子の中に、クローン牛の精子が含まれているケースがあるという調査報告書を公表した。テスト・バイオテックによれば、２０１５年に米国から輸入された牛の精子は約４０トンに上り、ＥＵにはすでに、かなりの数のクローン牛が入っている可能性があるとしている。しかし、ＥＵには、クローン動物に関する義務的表示もトレーサビリティ制度もなく、追跡できないと警告している。この調査は、欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）の委託によるもの。

　米国カリフォルニア州議会上院に、ミツバチ保護を目的として、農家以外のネオニコ系農薬の使用を禁止する法案が上程されている。依然として、毎年、数十％のミツバチの巣が崩壊している米国では、ネオニコチノイド系農薬への強い懸念が背景にある。２０１５年から１６年にかけて、全米で４４％のミツバチの巣が失われたと報告されている。その原因の一つはネオニコチノイド系農薬だとされている。

　カナダ保健省は２月２２日、牛のひき肉に対する放射線照射を認可した。カナダはこれまでに、ジャガイモ、タマネギ、小麦粉（全粒粉を含む）、乾燥スパイス類への放射線照射を認可していた。日本ではジャガイモの発芽防止用の照射だけが認可され、年間数千トンが出荷されているという。

　再開された新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの承認手続きが進んでいるが、ミツバチと子どもをまもる実行委員会はこのほど、関係する厚労省、環境省、農水省の大臣にあてて、承認しないよう求める緊急のウェブ署名を始めた。集まった署名は、４月上旬に提出を予定しているという。実行委員会に参加している反農薬東京グループなど４団体はこれまでに、関係する厚労省などに承認しないように求める要望書を提出していた。

　農学研究者などで組織する日本農学アカデミーは３月１日、遺伝子組み換え作物の実証栽培を、国の主導により日本各地で行うように求める提言を発表した。提言では、遺伝子組み換えテンサイを北海道で試験栽培できる環境つくりに国と道が取り組むことと、試験栽培結果の公表して、遺伝子組み換え作物栽培への理解を促進すべきだとしている。

　フランス国立農業研究所（ＩＮＲＡ）の研究チームは、フランスの全農地の約６割で生産性や収益性を損なうことなく農薬使用量を大幅に減らすことができるとする研究結果をネチャー・プランツ（電子版）に発表した。フランスの商業的な非有機の農場９４６か所で、農薬使用量と生産性、収益性について分析した大規模な分析。

　反農薬東京グループなど４団体は２月２７日、塩崎厚労大臣に宛てて、新しいネオニコ系農薬であるスルホキサフロルの残留基準値設定を行わないように求める要望書を提出した。スルホキサフロルについては、一昨年、米国で登録が取り消されたことで、日本における承認手続きが保留となっていた。米国環境保護庁が再登録（１６年１０月）したことを受けて、厚労省は承認手続きを再開していた。