ＥＵでグリホサートの農薬登録が大きな問題となっている中、フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は除草剤グルホシネートの登録を取り消した、とロイターなどが報じた。健康リスク評価の結果だという。経過措置として販売は３ヶ月、農家の使用は９ヶ月の猶予がある模様。フランスは先ごろ、２０２２年までのグリホサート禁止の方針を明らかにしている。
ラウンドアップの主成分であるグリホサートの農薬登録問題でＥＵ委員会は１０月２５日、加盟２８か国の投票を行ったものの、十分な賛成を得られなかった。Politicoなどによると、英国、スペインなど１６カ国が賛成し、フランス、イタリアなどが反対、ドイツとポルトガルは棄権だったという。国際農薬行動ネットワーク・英国（PAN UK）によれば、ＥＵ委員会は１１月初めに決定を先延ばししたという。これによりＥＵ委員会は、２０１６年３月以来５回連続してグリホサートの登録延長に失敗したことになる。
欧州議会本会議は１０月２４日、グリホサートの登録延長について、家庭用の即時禁止と、農業用を２０２２年１２月までに完全に禁止するよう求める決議を賛成多数で可決した。決議はまた、ＥＵ委員会のグリホサートのリスク評価の公開を求めている。この議決に先立ち欧州議会環境委員会は１９日、２０２０年１２月までの完全禁止を求める決議を賛成多数で可決していた。本会議の決議は、環境委員会の３年での禁止決議を５年での禁止に延長した。この欧州議会の決議に拘束力はないものの、ＥＵ委員会での加盟国の投票を前に議会が、１０年の延長に反対との姿勢を明らかにした。背景には、欧州市民のグリホサートに対する安全への懸念が大きい。
農民連食品分析センターは１０月１９日、国産の鶏卵８商品についてフィプロニルなどの残留農薬は検出されなかったと発表した。欧州では今年７月、鶏卵などから使用が禁止されている浸透性農薬のフィプロニルが検出され「エッグ・スキャンダル」として大きな問題になっていた。鶏卵のフィプロニルは、韓国や台湾でも見つかっていた。
日本でも数少ないＣＳＡ農場の「なないろばたけ農場」（神奈川県大和市）が、消費者が参加し有機で小麦と大麦を栽培する麦畑トラストの参加者を募集している。遺伝子組み換えでないＮｏｎ−ＧＭ大豆を自分たちの手で作ろうという大豆トラストは各地で行われているが、小麦や大麦のトラストは珍しい。この麦畑トラストでは、有機の小麦や大麦が入手できる上に農作業も体験できる。こうしたトラストは注目されてもよい取り組みだ。
農研機構は１０月１３日、遺伝子組み換え花粉症緩和米を提供する慈恵医大など２か所で臨床研究を始めると発表した。農研機構は今年７月、このＧＭ米について、用途開発とその実用化を加速するためとして、外部の大学や研究機関の提案を公募していた。今回の発表はこの公募への提案を審査した結果としているが、何件の応募があったかは明らかにしていない。
日本にも出店している米国のアイスクリームメーカーのベン＆ジェリーズは、２０２０年までに原料をグリホサート・フリーにすると発表した。小麦とオート麦の収穫時のグリホサート散布が一番大きな原因としている。
ネオニコチノイド系と並ぶ浸透性農薬の一つ、フィプロニルのＥＵでの農薬登録が失効した模様だ。ＥＵの登録農薬データベースによれば、フィプロニルの登録期限は２０１７年９月３０日であり、失効とは明記していないもの、期限が切れている。ＥＵは２０１４年から、ミツバチ保護を理由にして、一部の全面禁止を含むフィプロニルの使用の制限していた。
スイスのヌーシャテル大学などの研究チームは１０月６日、世界各地の蜂蜜の７５％が少なくとも１種類のネオニコチノイド系農薬を含んでいるとの研究結果をサイエンス誌に発表した。２０００年代に入って世界的に使用が広がったネオニコチノイド系農薬は、ミツバチの大量死の原因とみられているが、今回の研究結果は、ネオニコチノイド系農薬の汚染が世界規模に広がっていることを明らかにした。ミツバチのみならず、地球的な規模で、花蜜に依存する野生の送粉者（ポリネーター）に影響を及ぼしていることも示している。
静岡・山梨・埼玉でも１００ベクレル超え
福島第一原発事故から６年たったが 福島県浜通り地域の野生のキノコからは、依然高い放射性セシウムが検出されているという。いわき市在住の八木明々（@nrg34331）さんの測定によれば、今年の野生のキノコからは５桁、数万ベクレルが普通に検出されている。９月２７日のツイッターへの投稿では「相馬郡飯館村深谷市沢8/20採取。タマゴタケモドキ？。Cs合計223826bq/kg」という２０万ベクレルを超えるキノコも見つかっているほどだ。
日本消費者連盟（日消連）と食の安全・監視市民委員会は１０月３日、「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（ＧＭ表示検討会）の強引な「まとめ」に抗議するとともに、「消費者の権利」に立った丁寧な議論を求め、「まとめ」を白紙に戻し議論をやり直すよう求める抗議・要請文を消費者庁などに送った。
ＥＵ委員会は９月２６日、福島原発事故に伴う放射能汚染への懸念から日本産食品の輸入規制について、福島県産のコメなどの食品への規制緩和を決定し年内に施行すると報じられている。ＥＵ委員会は、９月１５日に規制緩和案を公表したが、２６日の決定については明らかにしていない。
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インド・マハラシュトラ州東部のヤバトマルの綿作農民が、遺伝子組み換え綿に耐性を持ったワタキバガの幼虫駆除に使った農薬により１５人以上が死亡しているとヒンズー紙（インド）が報じている。
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