バイエルのモンサント買収反対デモ=2017年4月・ベルリン / Eldorado dos Carajas / Flickr

　米国司法省は５月２９日、バイエルによるモンサント買収について約９０億ドルの一部事業の売却を条件に承認したと発表した。これにより売上高２００億ユーロ（２兆５千億円）の巨大な農薬・種子企業が誕生することになる。これまでの農薬・種子の大手６社が、ＢＡＳＦを含む４社に再編される。欧米の農民団体やＮＧＯを中心に、寡占化の進行は農薬や種子価格の上昇を招き、食料主権が危うくなると批判されていた。

　米国司法省は、バイエルのモンサント買収の条件として、バイエルの綿花、ナタネ、ダイズ、野菜の種子事業とともに、モンサントの除草剤ラウンドアップの主要な競争相手であるバイエルの除草剤リバティーリンク事業などの売却あげている。

　バイエルは２９日の声明で、ＢＡＳＦに対する事業売却が完了する２か月後にはモンサントの買収が完了すると発表した。

　バイエルのモンサント買収について、ＥＵ委員会は３月２１日、一部事業の売却などの条件を付けて承認すると発表している。バイエルはこれまでに、ＢＡＳＦに対して野菜種子事業などの追加売却を明らかにし、総額約１兆円規模の事業を売却するという。今回の米国司法省の承認条件は、これらの事業売却を指しているという。

　ロイターによれば、バイエルのモンサント買収の完了で、新会社の売上高は約２００億ユーロとみられているという。すでに合併しているダウ・デュポンの農業部門の売上高は１２４億ユーロ、中国化工集団（ケムチャイナ）に買収されたシンジェンタは１１０億ユーロとなるとしている。