遺伝子組み換え食品表示の見直しで、こうした「遺伝子組み換えでない」表示もほとんどなくなるかもしれない

　ＮＯＮ−ＧＭトウモロコシの分別生産流通管理（ＩＰハンドリング）に取り組んできた生協ネットワーク２１、グリーンコープ共同体、生活クラブ連合会は７月２３日、連名で「すべての遺伝子組み換え食品を義務表示の対象に」するよう求める意見書を、内閣府担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会表示部会長にあてて提出した。意見書は、今年３月にまとめられた遺伝子組み換え食品表示検討会の報告書について、「遺伝子組み換え食品を避けたいと考える消費者にとって選択の機会が奪われる結果を招きかねない」と懸念を表明している。

　消費者庁の遺伝子組み換え食品表示検討会は今年３月、全ての食品を対象に混入率を引き下げるよう求める消費者団体の意見を入れることなく、表示対象を現在の３２品目のままとし、国際的にも緩いこれまでの混入率５％を維持する報告書をまとめた。また、「遺伝子組み換えでない」表示については、不検出（ＮＤ）の場合に限りを認めるとした。このため、「遺伝子組み換えでない」という表示はほとんどなくなるだろうと見られている。

　　遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書

　この検討会の報告書を受けて表示基準の改正が消費者委員会食品表示部会で審議される。検討会でも、日本消費者連盟などは全ての遺伝子組み換え原料を使った食品にＧＭ表示を求める意見を述べていた。また、消費者団体などから検討会への意見書も提出されていた。

　日本の遺伝子組み換え食品の混入率は５％で、食用油などは対象外。ＥＵの混入率は０．９％で、遺伝子組み換え原料を使った全ての食品のトレーサビリティと表示が義務となっている。韓国の混入率は３％だがで、今年から全成分表示が義務化されている。

　世界的にも緩く、業界寄りの日本の遺伝子組み換え食品の表示制度の根幹が改善されなければ、消費者の知る権利は蔑にされたままになる。