インド食品安全基準局（FSSAI）は２月８日、輸入食用作物の非遺伝子組み換え証明制度が３月１日より施行されると明らかにしたと地元紙が報じた。混入許容限度は１％だとしている。この証明制度は昨年８月、今年１月より施行と発表されていた。

　インド食品安全基準局は昨年８月、米や小麦など主要な輸入食用作物２４品目について、２１年１月から輸出国の国家機関が発行した「非遺伝子組み換え作物」証明書を義務化する方針と発表していた。米、小麦、大豆、トウモロコシ、トマト、ナス、リンゴ、ジャガイモなどが対象とされていた。このインドの非遺伝子組み換え証明制度の導入に対して、米国、豪州、ブラジルなどが横やりを入れ、昨年１１月からＷＴＯで議論を開始している。遺伝子組み換え作物を栽培していないが混入許容度が５％の日本も懸念を表明していると報じられていた。

　・Hindu Business Line, 2021-2-8 　・Hindu Business Line, 2020-8-24 　・Hindu Business Line, 2020-11-9

インド向けリンゴ輸出が急減した米国

　米国ワシントン州では、３月１日から非遺伝子組み換え証明制度が施行されたインド向けのリンゴ輸出が急減しているという。インドの新制度では、国家機関による証明を必要とする一方で、米国農務省が証明書を発行せず、米国からの輸出は事実上締め出されたという。多くの主要なりんご輸出国は、検疫当局間で非遺伝子組み換え文書に関する取り決めを交わしているが、米国農務省は証明書を発行していない。

　米国ではすでに、オカナガン社が開発した、切り口が褐色に変色しない遺伝子組み換えリンゴが承認され、市場流通している。オカナガンのＧＭリンゴはカット加工されて販売されているという。このＧＭリンゴはカナダでも承認されているが、栽培農家は花粉による遺伝子汚染を懸念して栽培に反対している。

　・Eurofruit, 2021-3-2
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